NEC、COP30の環境省主催セミナーにおいて「デジタルテクノロジーによるサプライチェーンレジリエンスの強化」について講演
農業分野の収量減少リスクや都市の洪水リスクに対して、サプライチェーンへの影響を最小限にするための取り組みを紹介
NECは11月13日、ブラジル連邦共和国・ベレンで開催されている「国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30、開催期間2025年11月10日～21日）」において、環境省主催セミナーに登壇しました。本セミナーは、気候変動の影響拡大に伴い重要性が増すサプライチェーン強靭化と、それを支える早期警戒システム（EWS）の可能性をテーマに、事例発表およびパネルディスカッションが行われました。NECからはGX事業開発統括部長の佐藤美紀が登壇、「デジタルテクノロジーによるサプライチェーンレジリエンスの強化」と題して気候変動による農業分野の収量減少リスクや都市の洪水リスクに対して、デジタルテクノロジーを活用して各々のリスクによるサプライチェーンへの影響を最小限にするための取り組み（サプライチェーンレジリエンス強化）を紹介しました。また、将来予測に基づいたリスクの可視化や適応策への投資対効果の算定の取り組みの重要性について提唱しました。
講演で紹介した事例
（1）農業分野の収量減少リスクに対する取り組み
農業分野における気候変動リスク（干ばつなど）に対する取り組みとして、灌漑設備の導入や農作物の品種変更等の適応策を講じた場合の収量の変化、および投資対効果を算定しました。具体的には、アフリカのある地域におけるコメの生産を例に、ClimateAi社（注1）の長期的な気候変動を予測する技術、NECのアグリテックに関する知見などを組み合わせることによって、2060年までの収穫量を［何の対策も行わなかった場合／品種変更を行った場合／品種変更に加えて灌漑設備を導入した場合］に分けてシミュレーションし、投資対効果の算定を行った結果を紹介しました。
（2）都市の洪水リスクに対する取り組み
洪水による建物の浸水・輸送経路断絶などのリスクに対する取り組みとして、堤防や排水システムの設置などの適応策を講じた場合の対策効果を定量的に算出しました。具体的にはインドネシアで進めている実証プロジェクトを例に、適応策導入により見込まれる、エリア全体や個々の建物ごとの被害額の削減効果の可視化、潜在的な洪水被害リスク地域の可視化について、洪水被害シミュレーターのデモもまじえて紹介しました。
気候変動の進行により自然災害が頻発し適応策導入が急務となっておりますが、その投資額は緩和策の1/18にとどまっているのが実態です（注2）。NECは適応策への投資効果の定量化・可視化に関する情報不足がその要因であると考え、デジタル技術を活用した将来予測に基づくリスクの可視化、および適応策への投資対効果の算出により適応策導入を促進し、サプライチェーンレジリエンスの強化に貢献します。
注1) ClimateAi, Inc. https://climate.ai/
本社：米国 カリフォルニア州、設立: 2017年、事業内容：ClimateAiは農業、食品、消費財分野向けに設計された気候適応とレジリエンスのプラットフォームを提供するスタートアップです。
注2）Climate Policy Initiative, “Global Landscape of Climate Finance 2023”
｜セミナー概要
・セミナータイトル：強靭なサプライチェーンの実現に向けた早期警戒システム
・日時：2025年11月13日（木）22:00～23:15
（現地時間11月13日（木）10:00～11:15）
・開催場所：COP30ジャパン・パビリオン内
・登壇者：NEC グローバルイノベーションビジネスユニット
みらい価値共創部門 GX事業開発統括部 統括部長
佐藤 美紀
｜関連リンク
NECデジタル適応ファイナンス https://jpn.nec.com/pcc/index.html
以上
＜本件のお問い合わせ先＞
NEC GX事業開発統括部
E-Mail：contact@tekio-project.jp.nec.com
すべての画像
