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株式会社ベネッセホールディングス
会社概要

ベネッセ、全国45自治体*1と日本初*2の「全国自治体リスキリングネットワーク」発足

中小企業・自治体におけるDX推進や市民のリスキリング支援を強化

株式会社ベネッセホールディングス

 株式会社ベネッセコーポレーション(本社:岡山県岡山市、代表取締役社長:小林 仁、以下「ベネッセ」)は、本日、全国45自治体*1と「全国自治体リスキリングネットワーク」を発足しました。本ネットワークは、学びのリーディングカンパニーであるベネッセが、自治体へのリスキリング支援と自治体間の情報交換推進を目的とした日本初*2のネットワークです。自治体間の交流を促進することで、全国の中小企業・自治体におけるDX推進や、市民のリスキリング推進を目指します。同日、ネットワーク発足のキックオフイベントを東京で開催しました。


全国自治体リスキリングネットワーク発足の背景・目的
 ベネッセは、2020年12月から、「Udemy Business」を活用した行政・自治体向け人材育成プログラムを提供しており、2023年度は、鳥取県、埼玉県、名古屋市をはじめ全国50以上の自治体で導入予定となっています。全国の自治体では、DXや地域産業、人材不足への対応が喫緊の課題となり、中小企業や自治体におけるDX推進の動きが強まっています。一方、ベネッセが2021年に自治体に行ったDX推進に関する調査*3では、回答者の約9割(88.6%)が「部門や職員によってIT知識に差があり、話を進めるのが難しい/話を進めるのに時間を要する」と回答しており、「DXと言っても何から学ぶと良いのか、どう学べばよいのか分からない」という意見も約9割(85.6%)の回答者から寄せられました。また、ベネッセが自治体にヒアリングを重ねる中で、各自治体は似たような課題を持っているものの、その課題を共有したり、DX人材育成の先進事例を知る機会がなく、自治体間で情報交換できるプラットフォームづくりが必要であることが分かりました。
 このような背景から、ベネッセは日本初*2の「全国自治体リスキリングネットワーク」を発足し、自治体に特化したプラットフォームの運営を通して、全国の自治体および中小企業におけるDX推進や、市民のリスキリング支援をより一層強化します。まずは特設サイトやメルマガ配信を通して、各自治体の取り組みを発信するとともに、テーマ別(庁内DX人材育成、地域企業のDX推進、市民のリスキリング)の分科会や、エリア別の情報交換会、ワークショップ等を開催していきます。
 本日開催されたキックオフイベントには、ネットワークに参加する自治体のうち、12自治体が参加しました。冒頭、ベネッセから自治体におけるリスキリングの現状について説明し、一般社団法人ジャパン・リスキリング・イニシアチブ 代表理事 後藤宗明氏による、自治体が市民向けリスキリングに介在することの意義や、市民の暮らしをより良くするための自治体DX推進の必要性についての講演を行いました。また、鳥取県・江戸川区における取組事例の紹介ののち、自治体間の情報交換のための交流会を実施しました。次回は8月頃に事例共有会を開催予定です。
 ベネッセは、全国の自治体とともに、学びを通じて社会課題の解決を目指し、全国の中小企業・自治体におけるDX推進や、市民のリスキリング支援をより強化してまいります。

*1・東北地方 1自治体(福島県須賀川市)
・関東地方 13自治体(埼玉県、茨城県笠間市、群馬県前橋市、埼玉県新座市、東京都文京区 ほか)
・中部地方 10自治体(石川県加賀市、岐阜県恵那市、愛知県名古屋市、愛知県みよし市 ほか)
・近畿地方 5自治体(三重県桑名市 ほか)
・中国地方 5自治体(鳥取県、岡山県、広島県、広島県広島市 ほか)
・九州・沖縄地方 11自治体(熊本県、鹿児島県鹿屋市 ほか)
*2 自治体間のリスキリング推進に関するネットワークとして。2023年5月10日現在。ベネッセ調べ。
*3 ベネッセコーポレーション「行政・自治体のDX推進の現状・課題」に関するWEBアンケート
対象:「DX人材育成に関する実証研究」に参加した31自治体職員 1,378名
調査期間:2021年3月25日~2021年6月30日

■一般社団法人ジャパン・リスキリング・イニシアチブ 代表理事 後藤宗明氏からのコメント

 全国の自治体では、少子高齢化や過疎化による税収低下といった、さまざまな課題を抱えており、地域の中で成長産業を創出していく必要があります。市民の生活をよりよくしていくためには、自治体自身が学びながら中小企業のDX推進や市民向けリスキリング支援を主導し、新たな財源を創出していくことが必要です。リスキリングをとおして、より高度なスキルを身に着けつつ、本ネットワークなどを活用した情報交換により、各地域がより一層活性化していくことを期待しています。


■ベネッセ 社会人教育事業本部 行政/大学・専門学校向けUdemy事業責任者 大宮千絵からのコメント

 ベネッセは、全国の自治体の皆様と連携し「中小企業DX」「自治体DX」「市民向けリスキリング」の3本柱で学びの伴走支援をしてまいりました。全国各地で学びが進む事により、自治体における仕組みや業務が進化したり、地域の皆様に向けた行政サービスが変化したり、産業が活性化したりと、様々な変化が見られ始めています。一方、このような各自治体様でのお取り組み事例について、情報交換をする場は多くありませんでした。自治体間での情報交換がより活性化され、地域の皆様の生活がよりよくなるように、本ネットワークを立ち上げ取り組みを進めてまいります。ベネッセは、引き続き学びで地域の可能性を最大化できるようにご支援してまいります。

■「Udemy」および「Udemy Business」 について
 Udemyは、米国法人Udemy, Inc.が運営する世界6,200万人以上が学ぶオンライン学習プラットフォームで、世界中の「教えたい人(講師)」と「学びたい人(受講生)」をオンラインでつなげています。また、法人向けの「Udemy Business」は、Udemyで公開されている世界21万以上の講座の中から、日本の利用者向けに厳選した日本語及び英語1万以上の講座を、サブスクリプション(定額制)で利用することができるオンライン学習サービスです。(株)ベネッセコーポレーションは、一生涯の学びを通して社会と人々の人生が豊かになるよう、社会人の学びを支援しており、Udemy社とは日本における独占的業務提携を2015年より行っています。

【全国自治体リスキリングネットワーク概要について】
https://www.benesse.co.jp/udemy/government/reskilling-network/

【行政・自治体向けUdemyについて】
https://www.benesse.co.jp/udemy/government/

【サービスお申し込み先・お問い合わせ先】
ベネッセ行政DX お問い合わせ窓口
https://ufblp.benesse.jp/UfG_government_inquiry.html
 

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URL
http://www.benesse.co.jp/
業種
サービス業
本社所在地
岡山県岡山市北区南方3-7-17
電話番号
086-225-1165
代表者名
小林 仁
上場
東証1部
資本金
136億円
設立
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