香川銀行とPR TIMESが業務提携 香川県を中心とする地元の企業・団体のPR支援強化
- 地域の企業・団体・個人事業主のPR支援を目的とする提携の対象は38都道府県に –
香川銀行と取引のある企業・団体・個人事業主が、プレスリリースで自社の情報を全国に発信することを支援するため協力します。同行の取引先に対して利用開始から6カ月間で3件までプレスリリース配信サービスを無料で提供するほか、香川銀行のプレスリリースも無料で配信します。PR支援を中心とする本提携を通じて、香川県内の事業者の情報発信を応援し、地域経済活性化の後押しとなることを目指します。
PR TIMES:https://prtimes.jp/
- 香川県の事業者の情報をデジタル上でプレスリリース配信
香川県にあっても新型コロナウイルスの感染拡大は、観光や飲食業などに大きな影響を与えています。2022年を迎えてもなお、新たな変異株や第6波への懸念が強まり、未だ収束は見えていません。
先の見通せない不安の中でも、県内の多くの事業者は行動を起こし続けています。事業者自らの情報発信であるプレスリリースの重要性が増す一方で、各地域では地域内の限られた関係者か、あるいは地元メディアに向けての発信のみに留まっているケースが多くありました。発信をオンライン上にも広げることで、まだまだ知られていない香川県の事業者の有益なニュースを全国に届けやすくなり、販路や認知の拡大、ブランディングの向上、支援の獲得に繋がるきっかけになります。
また、情報発信による地域内外からの反響は、当事者自身のやりがいや働きがいにつながり、地域を担う人々の活力となって地域経済の活性化にも貢献し得ると考えています。
「PR TIMES」は、日本の社会的な情報インフラを目指し、2017年からは全国各地域に根差す金融機関やメディア・自治体との提携を進めています。全国各地の事業者や働く人たち誰もが、地域や所属、性別、年齢に関わらず、その仕事が社会へ伝えられ、大切な人たちへ届く機会を平等に得られるよう、情報発信の良きパートナーとして伴走してまいります。
今回、香川県を中心に地域密着型金融を推進する香川銀行と、行動者による情報発信が増え、その情報が多くの方に伝わる状態を目指すPR TIMESとの協業が実現しました。これにより、香川銀行のお取引先は、開始日から6カ月間、3件まで無料で「PR TIMES」にてプレスリリース配信できるプログラムをご利用いただけます。また、PRの基礎からプレスリリース配信の実践までを講義するウェブセミナーの開催も予定しています。
【プレスリリース配信サービス「PR TIMES」について】
【業務提携内容:プログラムの提供について】
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内 容 | プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を本プログラム開始日から6カ月間、3件まで無料でご利用いただけます。 ※4件目以降、またはプログラム開始日から6カ月経過後の配信は、所定のご利用料金をいただきます。 |
ご利用いただけるお客様 | 以下の①~③の条件をすべて満たされるお客さま ①法人または法人格を有する企業・団体のお客さま、もしくは当社基準を満たす個人事業主のお客さま ②申込み時点において、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」のご利用実績がないこと ③香川銀行を通じてお申し込みいただくこと |
取扱開始日 | 2022年1月14日(金) |
お申込方法 | 香川銀行のお取引店にお問い合わせください。 |
【香川銀行について】
1943年、香川銀行の前身となる香川無尽株式会社が設立されました。戦後、相互銀行への商号変更を経て、平成元年となる1989年に普通銀行に転換。2010年には徳島銀行と経営統合し、「トモニホールディングス株式会社」を設立しました。経営理念に「貢献・繁栄・幸福」を掲げ、地域密着型金融に注力しています。香川銀行を含むトモニHDとしては、時代の変化とともに成長し続けられるよう、ビジネスマッチングや創業支援を含む幅広いサービスを提供できる「地域商社的金融グループ」への脱皮を目指しています。
(香川銀行: https://www.kagawabank.co.jp/about/about.html )
【香川銀行の概要】
所在地 : 香川県高松市亀井町6番地1
設 立 : 1943年2月
代表者 : 取締役頭取 山田径男
資本金 : 120億円
従業員数: 1058名
(2021年9月30日時点)
- 地方金融機関との提携は計33例に
地方情報流通のための提携は、今回で地方金融機関33例(25行・8信金)、地方メディア11媒体、地方自治体1府3市、合計48例となりました。
<PR TIMESによる地域情報の流通を目的とする提携先金融機関一覧>
<PR TIMESによる地域情報の流通を目的とする提携先メディア一覧>
<PR TIMESによる地域情報の流通を目的とする提携先自治体等一覧>
(過去に発表したプレスリリース:https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/112)
- 株式会社PR TIMESについて
PR TIMES(読み:ピーアールタイムズ)は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、企業とメディア、そして生活者をニュースでつなぐインターネットサービス「PR TIMES」を2007年4月より運営しています。報道機関向けの発表資料(プレスリリース)をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は2021年11月に6万2000社を突破、国内上場企業49%超にご利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万2000人超、サイトアクセス数は月間5800万PVを突破、配信プレスリリース件数は累計100万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア200媒体以上にコンテンツを掲載しています。
クライアントとメディアのパートナーとして広報PR支援を行うPRパートナー事業や、ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」の運営、動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」の提供、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」やクラウド情報整理ツール「Tayori」の運営も行っています。【株式会社PR TIMES会社概要】
会社名 : 株式会社PR TIMES (東証一部 証券コード:3922)
所在地 : 東京都港区南青山2-27-25ヒューリック南青山ビル3F
設立 : 2005年12月
代表取締役: 山口 拓己
事業内容 :- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」(https://prtimes.jp/)の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」(https://prtimes.jp/story/)の運営
- 広報・PRの効果測定サービス「Webクリッピング」(https://webclipping.jp/)の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
- 動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」(https://prtimes.jp/tv)の運営
- クラウド情報整理ツール「Tayori」(https://tayori.com/)の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」(https://www.jooto.com/)の運営
- 広報PRのナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」(https://prtimes.jp/magazine/)の運営
- Webニュースメディア運営、等
URL : https://prtimes.co.jp/
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