ブルンジで子ども標的の襲撃、11人が犠牲に【プレスリリース】

ユニセフ、保護システムの強化を訴え

【2018年5月15日 ナイロビ 発】

ユニセフ(国連児童基金)は11日、ブルンジ北西部における襲撃により、11人の子どもを含む25人が命を落としたことについて非難しました。

複数の報告書によると、チビトケ県の村が襲撃された後、子どもたちが意図的に標的になっていたということです。

「子どもは、平和と保護を常に必要としています」とユニセフ東部・南部アフリカ地域事務所代表のレイラ・パカラは話します。「ユニセフは、子どもの安全に暮らす権利を十分に尊重し、暴力からの保護を即時に保障するよう、すべての当事者に向けて訴えます」

ブルンジでは今週国民投票が実施されるなかで、ユニセフは、子どもの権利を守り維持していくことは共通の責任であることを強調しています。

ユニセフ・ブルンジ事務所は、子どもの健全な成長への脅威を防ぐために、ブルンジ政府が子どもの保護委員会や市民社会と連携して行う、コミュニティを基盤とする子どもの保護システムの強化を支援しています

■   本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。原文は、 https://www.unicef.org/media/media_102876.html からご覧いただけます。

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■ユニセフについて
 ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org)
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)
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