PR TIMES、信濃毎日新聞社と業務提携

- 「信濃毎日新聞デジタル」へ長野県プレスリリース掲載、長野企業へのPR支援も –

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES(東京都港区、代表取締役:山口拓己、東証一部:3922)は2022年1月18日(火)、信濃毎日新聞株式会社(長野県長野市、代表取締役:小坂壮太郎)と包括業務提携契約を締結いたしました。

PR TIMESのパートナーメディアに新たに信濃毎日新聞社が加わり、同社が運営するニュースサイト「信濃毎日新聞デジタル」で、長野県を拠点とする企業の新情報、同県への新規出店やイベント、キャンペーン実施等のプレスリリースを掲載開始いたします。また、信濃毎日新聞社から紹介を受ける事業者へ、利用開始から6カ月間で3件まで無料でプレスリリース配信できる「信濃毎日新聞社プログラム」を提供します。
今回の提携により、地域の情報流通を目的としたメディア(県紙・ブロック紙・地方テレビ局)との提携は12社となりました。
信濃毎日新聞社の取引先企業・団体による県内外への情報発信をサポートし、地域内での情報流通とともに、長野県の地域活性化に向けて産業・観光など幅広い情報を地域外へ届けるお手伝いをいたします。

<提携施策>
1.「信濃毎日新聞デジタル」へ「PR TIMES」より長野県に関するプレスリリースコンテンツを掲載
2.信濃毎日新聞社から紹介の事業者へ「信濃毎日新聞社プログラム」提供およびPRセミナー開催
3.長野県発の情報が全国に広がるための施策等での協業検討


◆「PR TIMES」 https://prtimes.jp/
◆「信濃毎日新聞デジタル」プレスリリース掲載ページ https://www.shinmai.co.jp/news/list/144/146
 
  • 信濃毎日新聞社との包括提携の意義
来年150周年の節目を迎える信濃毎日新聞社は、「挙社一丸、民論代表の伝統を持す」「真実をたっとび、報道の公正を期す」「郷土に立脚、産業文化の興隆を期す」との社是を掲げ、長野県の県紙として地域に根差した報道を続けてきました。
報道では、ヒマラヤ・ギャチュンカン初登頂の報道で新聞協会賞、外国人労働者に関する社会面連載「扉を開けて」で菊池寛賞を受賞するなどの実績がある一方、社員が県内の小中学校で講師を務めるなどの教育面や長野マラソンや各種展覧会の開催といったスポーツ・文化面でも地域に貢献しています。
2021年12月には、「信濃毎日新聞デジタル」をオープンし、デジタルでも情報を得やすくする取り組みを進めており、読者の利便性を高めています。

「PR TIMES」は、日本の社会的な情報インフラを目指し、2017年からは全国各地域に根差す金融機関やメディア・自治体との提携を進めています。信濃毎日新聞社との提携により、地方情報流通のための提携は地方金融機関33例(25行・8信金)、地方メディア12社、地方自治体1府3市、合計49例(39都道府県)となりました。
全国各地の事業者や働く人たち誰もが、地域や所属、性別、年齢に関わらず、その仕事が社会へ伝えられ、大切な人たちへ届く機会を平等に得られるよう、情報発信の良きパートナーとして伴走してまいります。

今後、プログラムの提供を通じて県内で新たな取り組みに挑戦する長野の事業者発の情報流通をより活発にしてまいります。さらに、「信濃毎日新聞デジタル」へ県内外の事業者から発信される長野県に関わるプレスリリースコンテンツを掲載することで、長野県に関連する情報がより多くの方に届けられる状態を目指していきます。
 
  • 提携について施策概要と目的
1.「信濃毎日新聞デジタル」へ「PR TIMES」より長野県に関するプレスリリースコンテンツを掲載

信濃毎日新聞社とプレスリリース配信サービス「PR TIMES」のコンテンツ連携により、「信濃毎日新聞デジタル」において、長野県に所在する企業・団体等により発信の情報に加え、同県内で展開されるキャンペーン、イベントなどの情報が、事業者の発表文(プレスリリース)で読めるようになります。
「信濃毎日新聞デジタル」の読者にとっては、信濃毎日新聞に掲載の記事コンテンツとともに、長野県に関連したプレスリリースコンテンツも同様にサイト上で閲覧できることにより利便性が高まります。県民に網羅的に情報を伝えようとする信濃毎日新聞デジタルの媒体価値向上にもつながると考えています。

2.信濃毎日新聞社から紹介の事業者へ「信濃毎日新聞社プログラム」提供およびPRセミナー開催
信濃毎日新聞社の長野県内の取材・営業両面でのネットワークを活かし、県内企業等へ「PR TIMES」を活用した情報発信を提案します。信濃毎日新聞社より、メディアとしての視点も活かした提案を行うことで、新たな製品・サービスなど、これまで全国ではあまり知られてこなかった事業者発の有益なニュースを広げていくことを目指します。こうした情報発信により、県内企業の販路や営業機会、知名度拡大など企業活動の活発化に寄与していきます。
PR TIMESでは、地域情報を流通させるための枠組みづくりを積極的に開拓しています。地域情報流通を目的とする地方企業のプレスリリース発信を支援する取り組みは、地方金融機関33例(25行・8信金)、メディア12社、地方自治体1府3市、合計49例となります。

3.長野県発の情報が全国に広がるための施策の検討
上記の提携施策と今後検討していく取り組みにより、長野県内の企業・団体等が発信する情報が、より広がるための施策も検討していきます。
また、信濃毎日新聞社自身の情報発信でも「PR TIMES」を活用し、同社の事業展開、県内外への情報発信を後押しします。

【「PR TIMES」について】

「PR TIMES」は、報道機関向けの発表資料(プレスリリース)をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は2021年11月に6万2000社に到達、国内上場企業49%超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万2000人超、サイトアクセス数は月間5800万PVを突破、配信プレスリリース件数は累計100万件を超えています。
(「PR TIMES」:https://prtimes.jp/

【信濃毎日新聞社の会社概要】

会社名:信濃毎日新聞株式会社
所在地:長野県長野市南県町657
設立:1873年
代表者:代表取締役社長 小坂 壮太郎
拠点網:本社(長野市)・松本本社【支社】東京、諏訪、上田、飯田、佐久、伊那、大阪、名古屋【支局】中野、大町、木曽、岡谷、茅野、駒ケ根、小諸、軽井沢、千曲、飯山、安曇野、須坂、塩尻
URL:https://recruit.shinmai.co.jp/company/
 
  • 信濃毎日新聞社プログラムの詳細
信濃毎日新聞社から紹介の事業者へ、開始日から6カ月間、3件まで無料で「PR TIMES」にてプレスリリース配信いただける「信濃毎日新聞社プログラム」を提供します。

【プログラムの提供について】
内   容 プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を開始希望日から6カ月間、3件まで無料でご利用いただけます。※4件目以降、またはプログラム開始日から6カ月経過後の配信は、所定のご利用料金をいただきます。
ご利用いただけるお客様 以下の①~③の条件をすべて満たされるお客さま
①法人または法人格を有する企業・団体のお客さま、もしくは当社基準を満たす個人事業主のお客さま
②直近1年間で、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」のご利用実績がないこと
(代理店経由で利用を除く)
③信濃毎日新聞社を通じてお申し込みいただくこと
取扱開始日 2022年1月18日(火)
お申込方法 信濃毎日新聞社より展開される申し込みフォームより申請

 

 
  • 提携に向けてコメント
信濃毎日新聞株式会社 メディア局長 有賀 覚氏
この度、プレスリリースの配信に豊富な実績をお持ちのPR TIMES社様と包括業務提携契約を結ばせていただきました。来年創刊150年を迎える信濃毎日新聞は「郷土立脚」を柱の一つとし、長野県民と共に歩んできました。昨年12月にはデジタル情報のニーズの高まりを受けて「信濃毎日新聞デジタル」をスタートさせ、デジタルによる情報発信をさらに加速させています。コロナ禍で疲弊した地域経済を盛り立てるためにも、弊社とPR TIMES社様のノウハウを生かし、信州の情報をより多くの人に届けられればと願っております。

株式会社PR TIMES 営業本部副本部長 兼 アライアンス担当マネージャー 高田 育昌
「信濃毎日新聞デジタル」の開始直後のタイミングで提携が実現し、PR TIMESから配信される長野県関係のプレスリリースが、信毎読者の皆様にも御覧頂けるようになりました。ご理解を頂いた信濃毎日新聞社様に感謝を申し上げます。豊富な水資源に恵まれた長野県は、精密機器を始めとした製造業が集積する一方、「日本一創業しやすい県づくり」を掲げて創業・開業でも新たな動きがでてきています。今後、長野県内の事業者の情報発信、ひいては地域活性化に少しでもつながるよう、信濃毎日新聞社様と幅広くお取組みをご一緒してまいれればと思います。
 
  • PR TIMESパートナーメディアは210媒体に
今回の連携により、「PR TIMES」パートナーメディアは総計210媒体となります。
PR TIMESはこれからも、外部メディアとの連携を図りながら、生活者に伝わるルート開拓を追求することで、より広範なステークホルダーへ企業などの情報を伝えるとともに、行動者発の情報がニュースとして生活者に届く機会の最大化を目指してまいります。

 
  • PR TIMESについて

PR TIMES(読み:ピーアールタイムズ)は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、企業とメディア、そして生活者をニュースでつなぐインターネットサービス「PR TIMES」を2007年4月より運営しています。報道機関向けの発表資料(プレスリリース)をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は2021年11月に6万2000社を突破、国内上場企業49%超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万2000人超、サイトアクセス数は月間5800万PVを突破、配信プレスリリース件数は累計100万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア200媒体以上にコンテンツを掲載しています。
クライアントとメディアのパートナーとして広報PR支援を行うPRパートナー事業や、ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」の運営、動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」の提供、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」クラウド情報整理ツール「Tayori」の運営も行っています。

【株式会社PR TIMES会社概要】

ミッション:行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名  :株式会社PR TIMES  (東証一部 証券コード:3922)
所在地  :東京都港区南青山2-27-25ヒューリック南青山ビル3F
設立   :2005年12月
代表取締役:山口 拓己
事業内容 :- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」(https://prtimes.jp/)の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」(https://prtimes.jp/story/)の運営
- 広報・PRの効果測定サービス「Webクリッピング」(https://webclipping.jp/)の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
- 動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」(https://prtimes.jp/tv)の運営
- クラウド情報整理ツール「Tayori」(https://tayori.com/)の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」(https://www.jooto.com/)の運営
- 広報PRのナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」(https://prtimes.jp/magazine/)の運営
- Webニュースメディア運営、等
URL    :https://prtimes.co.jp/
 
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