PR TIMES、“共感を育む”新オフィスで営業開始

対話から信頼と創造性が高まる場を目指し、“PRの民主化”の次なるステージへここから挑みます。

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証一部：3922）は、本社を東京都港区赤坂１丁目にある「赤坂インターシティ」へ移転し、2022年2月14日(月)より営業を開始したことをお知らせいたします。

日頃よりご愛顧ご協力いただく当社に関わる皆様へ、改めて心より感謝申し上げます。皆様と共に進めてきた"PRの民主化"を、次なるステージへと挑戦する段になり、今回のオフィス拡張と組織拡大に際し、社員一同身が引き締まる思いでおります。事業を通じてニュースの主役を変え、多くの働く人を前向きにするため、新たな気持ちで業務に精励し、一層の努力を重ねてまいる所存です。変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

※誠に僭越ながら祝花、祝電等につきましては、お気遣いに感謝しつつも謹んで辞退させていただきます。
※サテライトオフィスは閉設し、赤坂インターシティの一拠点に集約いたします。
※今回の移転決定は2021年5月31日に開示させていただいております。
PR TIMES、赤坂インターシティへ本社移転を決定　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001095.000000112.html
 

• 働く場で目指す、3つのテーマ

新本社の面積は、旧本社比で約2.7倍、旧本社とサテライトオフィスの合計比2.1倍に相当します。オフィススペース不足の解消に留まらず、今後の組織拡大を見据えた先行投資です。

また当社は、年齢や年次等に関係なく、一人ひとりプロフェッショナルであることを求めるフラットな組織であるとともに、ミッションやバリューへの理解と共感をとても大切にしています。共感とは感情移入であり、フェイス・トゥ・フェイスだからこそ醸成しやすいものです。オフィスや働き方を業務効率だけで考えるのでなく、いかに信頼と創造性を高める場にできるかに挑み続け、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」という当社ミッションの実現に向けて、より高い水準の成果を上げる組織になることを目指します。
この目的を達成するため、新オフィスのテーマを次の3つに設定いたしました。

１．「オープン＆フラット」
当社はミッションの実現に向けて3つのバリューを制定し、社員一人ひとりが体現することを目指しています。その1つが「Open and Flat for breakthrough」です。オープンなコミュニケーションは共感能力を育み、組織として知識を獲得する下地にもなります。また、年齢や年次に関係なくプロフェッショナルとしてフラットであることは、率直なコミュニケーションを後押しし、組織の成長スピードを速めることに寄与します。 

2．「共感醸成」
フェイス・トゥ・フェイスの対話から目的理解や価値観の共感を育み、社員の信頼と創造性を高めることを目指します。意識的に対話と交流を生み出しやすいワークスペースで、リモートワークとのバランスを試行錯誤しつつ、部門間の業務関連度や物理的距離を超えた異属交流を推奨し、組織が活発化する状態を導きます。全社員がそれぞれ双方向のコミュニケーションの頻度を高め、自らを起点として相談やエスカレーションを行い、相互協力が行われている状態を目指してまいります。

3．「健康」
当社で働く社員一人ひとりが前向きに、活力にあふれて働ける状態を目指します。社員同士の接点を多面的につくり、所属意識と居場所を感じられる空間であること、そして、個々の価値観や重要な感情を共有できていると感じられることで、敬意と信頼が相互に生まれ、働きがいの土台となる健康を心身ともにサポートします。
 

• テーマに沿ったエリア設計

新オフィスでは、フェイス・トゥ・フェイスとリモートワークのグレートバランスの追求を掲げています。社会情勢に応じて国や自治体の要請に従うことは前提としつつ、私たちにとって重要な経営資源である「共感」を育むため、対面でのコミュニケーションを重視したオフィスとしていきます。
各エリアは大きく３つに分かれます。

TOWN：お客様がいらっしゃる可能性のあるエリア
-「街」は《多様な人が集まり、新たな出会いが生まれる》空間で、”パブリック”な場所。

PARK：お客様をお迎えするエントランスエリア
-「公園」は、「街」と同じく多様でパブリックな空間でありながらも、安心感をもちくつろげる場所としてお客様をお迎えするエントランスと、重要な意思決定や創発の機会を促す会議を行う場所。

BASE：社員が業務に集中するエリア
- 同じ志を持つ人々が集まり、行動を生み出す起点となる場所。
 
具体的には下記のような環境を整えています。

◆固定席＋ABW（Activity Based Working）＊による、共感と自律した働き方の両立
フリーアドレスが主流となりつつある現代のオフィスにおいて、あえて固定席を選択することで従業員が自分のスペースを確保できるようにしています。さらにABW(＊)の考え方に基づき、業務内容に合わせてワークスペースを柔軟に選択することも可能としており、自律と対面による共感の両立を実現しています。自由に場所を選択できるという知覚された自律性は、内発的動機づけを高め、仕事の創造性や効果性を高めると考えています。
(＊) 最適な場所を自ら選んで働くことで、創造的な成果を促すワークスタイルを指します。

固定席と会議ブースを組み合わせた執務エリア（BASE内）

個々人が短期集中するコンセントレーションエリア（BASE内）

 

◆オープンで透明性が高く、視線が交差しコミュニケーションが生まれるオフィス
全体を通して壁を極力減らし、気密性や防音性の部分で必要な箇所にはガラス壁を取り入れることで一覧性・視認性を高め、オープンなコミュニケーションをハード面からも推進しています。また、固定席を縦横組み合わせて配置することで、従業員同士の視線がふとした瞬間に交差し会話が生まれる仕組みをつくっています。

視線が交差する執務エリア（BASE内）

ガラス壁の会議室と自然光の開放的なエリア（TOWN内）

執務室内にはオープンな会議スペースを複数用意することで対話の機会を後押しし、業務の効果性とスピードを速めます。またオープンな場での対話は異属交流の触媒となり、相互協力を強める狙いがあります。

執務室内のオープンな会議スペース・スタンディング型（BASE内）

執務室内のオープンな会議スペース・ソファ型（BASE内）

◆効果性を担保しつつ、遊休地の少ない空間づくり
どのスペースにおいても可変性を重視し、業務での効果性がその都度最大限追求できるような空間をつくっています。将来的には大規模なイベントを社内で開催できるよう170名まで対応可能なTOWNのスペースは、普段は従業員の憩いの場や、社内外のオープンな打ち合わせの場としても活用できます。そのほか、オンラインミーティングの恒久的な増加を見据え、オンラインミーティング専用のブース設置や、単一指向性ヘッドセットの導入などで音問題を解消すると同時に空間効率を高めています。

最大170名のイベント開催が可能なTOWNエリア

平時に用途が多岐にわたるTOWNエリア

◆パートナー方針の徹底
当社が大切にしている「発注先を検討する際、可能な限り当社サービスをご利用のお客様を選ばせていただく」という方針を、新オフィスの設計・家具・備品等においてもとっています。8脚の椅子がすべて異なるお客様の製品で構成される会議室をはじめ、モニターからウォーターサーバーに至るまで、できるだけ多く当社のお客様のものを使用させていただいております。

8脚すべて異なるお客様の椅子で構成される会議室（PARK内）

2室つなげられる会議室（PARK内）

​こうしたハード面での工夫に加えて、ソフト面の施策においても検討を続けていきます。新しい取り組みの1つとして朝食＋マインドフルネス施策（名称未定）の開始が決定しているほか、いくつかの取り組みも予定しています。現在も1on1や全社交流ランチ（現在はオンライン開催）、経験の共有を通じてナレッジや組織的な共感醸成に貢献する「PR TIMES塾」の開催など、様々な取り組みを実施していますが、効果検証を行い、適宜アップデートや撤退をしながら、絶えず最善のものを追求してまいります。

 

• プロジェクトメンバーより

プロジェクトマネジメント：平部豊隆 氏（株式会社ヴィス）

プロジェクトスタート時に明確な3つのテーマとして、「オープン＆フラット」「フェイス・トゥ・フェイスによる共感醸成」「健康」をいただいたことで、これをどう具現化するかが全ての判断基準となりました。打合せやJooto（タスク管理ツール）での綿密なコミュニケーションにより進行に合わせて双方の理解が深まった結果、全てのデザインがテーマに即した価値を持つオフィスが完成しました。

設計デザイン：清島元基 氏（株式会社ヴィス）

天井を一部スケルトン化したりガラスを多く用いることでセキュリティ面も考慮しながらオープンで開放的な空間を演出しました。また内装デザインが主役になるのではなく、そこに集う人たちが主役となるよう空間はニュートラルなカラーで統一し、家具で活気のある空間を演出しています。共有通路からも目視で確認できるメインの発光サインはとても印象的です。３つのテーマを軸にプランニングから意匠に関わる部分を決めて行けたので非常に統一感のあるオフィスが完成しました。

本社移転プロジェクト責任者：江口学（株式会社PR TIMES 執行役員 営業本部長）

本社移転のテーマは、当社が固有に抱える組織面の課題を具体的な事象でとらえ、整理や分類を行い、重要度を判断する中で決定いたしました。オフィスのハード面だけではなく、その空間で何をどのような目的でおこなうかといったソフト面も併せて検討することで解決を目指してまいります。本社移転の機会を最大限活かし、当社で働く社員一人ひとりが、フェイス・トゥ・フェイスによる対面コミュケーションを通じた共感により結合点を強めることで、効果性と創造性を発揮し、より高い水準の成果をあげる組織を目指してまいります。改めて、日頃よりご愛顧ご協力いただく当社に関わる皆様へ心より感謝申し上げます。
 

• 新本社概要

新住所　：〒107-0052
東京都港区赤坂一丁目11番44号　赤坂インターシティ８階
アクセス：地下鉄 溜池山王駅 14番出口より徒歩１分
地下鉄 虎ノ門ヒルズ駅 A2出口より徒歩７分
URL　　：https://office.nskre.co.jp/search/area/01/intercity/

新電話番号：
【PR TIMESの新規ご利用に関して】03-6625-4876
【PR TIMESサポート&サクセスデスク】03-6625-4684
【Jootoに関して】03-6625-4891
【その他（代表電話）】03-5770-7888
新FAX番号：03-6426-5087
 

※誠に僭越ながら祝花、祝電等につきましては、お気遣いに感謝しつつも謹んで辞退させていただきます。

• 株式会社PR TIMESについて

PR TIMES（読み：ピーアールタイムズ）は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、企業とメディア、そして生活者をニュースでつなぐインターネットサービス「PR TIMES」を2007年4月より運営しています。報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は2021年11月時点で6万2000社超、国内上場企業49％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万2000人超、サイトアクセス数は月間5800万PVを突破、配信プレスリリース件数は累計100万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア200媒体以上にコンテンツを掲載しています。
クライアントとメディアのパートナーとして広報PR支援を行うPRパートナー事業や、ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」の運営、動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」の提供、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」やクラウド情報整理ツール「Tayori」の運営も行っています。

【株式会社PR TIMES会社概要】

ミッション：　行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名　　：　株式会社PR TIMES 　（東証一部　証券コード：3922）
所在地　　：　東京都港区赤坂一丁目11番44号 赤坂インターシティ８階
設立　　　：　2005年12月
代表取締役：　山口 拓己
事業内容　：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）の運営
- 広報・PRの効果測定サービス「Webクリッピング」（https://webclipping.jp/）の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
- 動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」（https://prtimes.jp/tv）の運営
- クラウド情報整理ツール「Tayori」（https://tayori.com/）の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営
- 広報PRのナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」（https://prtimes.jp/magazine/）の運営
- Webニュースメディア運営、等
URL 　　　：　https://prtimes.co.jp/