国内カード会社8社・株式会社ACSiON・日本クレジットカード協会がフィッシングサイト閉鎖の取り組みを共同で開始
国内カード会社8社（「会社概要」参照）と株式会社ACSiON（以下「アクシオン」）、日本クレジットカード協会（以下「JCCA」）は、昨今のフィッシング被害の対策として、フィッシングサイトからクレジットカード情報等を詐取される被害を防止することを目的に、2025年4月より共同でフィッシングサイトを閉鎖する取り組みを開始します。
１．背景
クレジットカード不正利用被害額は2024年で555億円と過去最高額を記録し、そのうち約92.5%を番号盗用による不正利用が占めています(※1)。背景には、実在のサービスや企業を騙って偽のメールやSMS（携帯電話のショートメッセージ）で偽サイトに誘導し、クレジットカード番号やパスワードなどの情報を盗み取る「フィッシング」の増加があります。
2024年のフィッシング報告件数は約170万件と前年より約50万件増加しています。フィッシングで悪用されるサービスや企業は、カード会社や金融機関のみならず、ECショッピングサイトや公共インフラ・サービスなどに多様化し、手口も巧妙化しています(※2)。
2024年6月18日には「国民を詐欺から守るための総合対策」が犯罪対策閣僚会議で決議され、国民がフィッシングサイトにアクセスしないようにするための方策として、「フィッシングサイトの閉鎖促進」の必要性が謳われました。
多くのカード会社は、自社ブランドを騙ったフィッシングサイトを閉鎖する取り組みを行っていますが、クレジットカード番号等はカード会社以外のフィッシングサイト（以下、「他社フィッシングサイト」）からも詐取されます。こうした状況において、国内カード会社8社とアクシオン、JCCAは共同で他社フィッシングサイトの能動的な閉鎖に取り組む環境整備を進めていきます。
(※1) 一般社団法人日本クレジット協会による公表計数に基づく
(※2) フィッシング対策協議会による公表計数に基づく
（図１）クレジットカード不正利用被害額の推移
（図２）フィッシング報告件数推移
２．具体的な取り組み内容
（１）フィッシングサイトの閉鎖
豊富な経験・実績を持つアクシオンのノウハウを活用し、フィッシングサイトを集中的かつ能動的に検知し、閉鎖依頼（※3）を行うことで、フィッシング被害の抑制を図ります。
（※3）ブラウザ提供企業への不正サイト申告、インターネットサービスプロバイダーへの不正利用通報、ドメインレジストラへの無効申請、フィッシング対策協議会への通知
（２）他社フィッシングサイト対象企業等への呼びかけ
国内カード会社8社とアクシオン、JCCAはクレジットカード不正利用被害の抑制に向けて、フィッシングサイトが多く報告される企業や業界団体に対して、自社での自発的な閉鎖対応の要請や、閉鎖対応に必要なノウハウの提供などを通じて、閉鎖に取り組む環境整備を共同で呼びかけていきます。
３．本プレスリリースに関する問い合わせ先
日本クレジットカード協会
TEL：03-6630-0835
メール：secretariat@jcca-office.gr.jp
■会社概要
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イオンフィナンシャルサービス株式会社 |
本社：東京都千代田区 |
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株式会社NTTドコモ |
本社：東京都千代田区 |
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株式会社クレディセゾン |
本社：東京都豊島区 |
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株式会社ジェーシービー |
本社：東京都港区 |
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三井住友カード株式会社 |
本社：東京都江東区 |
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三菱UFJニコス株式会社 |
本社：東京都千代田区 |
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ユーシーカード株式会社 |
本社：東京都港区 |
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楽天カード株式会社 |
本社：東京都港区 |
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株式会社ACSiON |
本社：東京都千代田区 |
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日本クレジットカード協会 |
会長：福岡和大（ユーシーカード株式会社代表取締役社長） |
■日本クレジットカード協会について
クレジットカード事業の健全な発展を図るとともに、国民の消費生活の向上と利便に貢献することを目的とし、銀行系クレジットカード会社によって1984年10月に発足した業界団体。
■ACSiONについて
株式会社セブン銀行と株式会社電通総研による合弁会社として2019年7月に設立。フィッシングサイトや不正アカウント開設等への対策、本人確認（eKYC）に関するサービスを提供。
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