特集　ジャーナリズム再考〈下〉

「月刊Journalism」７月号発売!

　株式会社朝日新聞社（代表取締役社長：中村史郎）は７月９日（金）、「月刊Journalism」７月号を発行しました。特集は、６月号に続いて「ジャーナリズム再考〈下〉」です。報道の現場で試行錯誤しながら取材活動を続けている記者やジャーナリストらのジャーナリズムへの思いや、これからのジャーナリストはどうあるべきかなどについての提言を紹介します。

　韓国メディアにおける調査報道の第一人者である、崔承浩（チェ・スンホ）前韓国MBC社長は、政治介入に屈した放送局幹部らに迫ったドキュメンタリー映画「共犯者たち」を制作。言論の独立性、特に公営放送の経営への政治権力が干渉しないような制度を確立することの重要性を指摘します。
　作家の下山進さんは、新聞メディアの生き残りのための戦略として、有料デジタル版に資源を集中し、無料の広告モデルは思い切って整理統合することを提言。若い記者らには、会社がつぶれても一人のジャーナリストとして生きていけるだけの専門のテーマを持つことの必要性を指摘しています。
　ＴＢＳ報道特集キャスターの金平茂紀さんは、森友学園問題やスリランカからの女性留学生が入管施設で死亡した問題を例に、テレビがジャーナリズムを担えるのか、と自問しています。
　平和博・桜美林大学教授は、ジャーナリズムの存在意義ともいえる「権力監視」や「社会批判」が、市民の共感をさほど受けていない、という米研究団体による調査結果を分析しています。この「不都合な真実」を新聞メディアなどはどう受け止めたらいいのか。重い問いを投げかけています。
　「月刊Journalism」は2008年10月創刊。「民主主義の行方」（21年1月号）、「『３・11』から10年」（2月号）、「日常にひそむ暴力」（3月号）、「中立・公平・公正」（4月号）、「女性記者の現在地」（5月号）など、さまざまな社会問題を、ジャーナリズムという視点を通して向き合っていきます。
定価は815円（税込み）。年間購読料は8965円（税・送料込み）。全国の書店、ネット書店、ＡＳＡ（朝日新聞販売所）で注文によってお求めいただけます。

【朝日新聞社ジャーナリスト学校】
2006年に発足。入社1、2、3年目の若手記者向けの研修を中心に、中堅やベテランの記者にも「学ぶ場」を提供しています。自治体財政、医療といったテーマ別研修も開き、他のメディアにも参加を呼びかけています。
◆公式サイト https://jschool.asahi.com/
◆ツイッター http://twitter.com/asahi_jschool 

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朝日新聞社 ジャーナリスト学校
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