東京国税局など、全国12の国税局（所）が「国税専門官」を募集。エンの『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』で募集をサポート。

民間からキャリアチェンジをした、東京国税局職員の特別インタビューも公開

エン株式会社

2026年2月20日 09時58分

エン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役会長兼社長：越智通勝）は、国税庁の『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』（https://www.enjapan.com/）を行っています。2026年2月20日（金）に開始する募集では、当社が運営する採用支援サービスを通じ、全国12の国税局（所）の「国税専門官」の募集をサポートします。下記、本プロジェクト概要と東京国税局のコメントも紹介します。

募集詳細・特設ページはこちら　https://www.enjapan.com/project/nta_2025/
特別インタビューはこちら　https://en-ambi.com/featured/1746/

プロジェクト概要

税務行政の中枢を担う国税庁。その地方支分部局として設置されているのが、東京国税局をはじめとする全国12の国税局（※沖縄は沖縄国税事務所）です。管轄内の税務署を指導監督しつつ、消費税などの国税の賦課・徴収や税務調査などを行っており、税務行政の円滑な運営と社会全体の公平性を実現する重要な役割を担っています。

経済社会の急速な変化に伴い、経済取引の国際化や高度情報化への対応が求められる中、納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現していくためには、多様な経験と知識を持つ人材の確保が不可欠です。そこで今回、将来にわたり多くの方に国税職員を目指していただけるよう、エンの『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』を通じて、広く人材を募ります。

今回募集するのは、大学卒業程度の方を対象とした「国税専門官」採用試験（令和9年4月採用）。税務関係の経験や資格は一切不問。充実した研修制度により、知識ゼロからでも税のスペシャリストを目指すことができます。

入局後は適性や希望を踏まえて、個人および法人から提出された税務申告の内容について調査を行う「税務調査担当部門」や、国税の徴収事務を行う「徴収担当部門」などに配属されます。いずれも法律・経済・会計などの専門性を活かし、活躍することが期待されています。

エンでは『AMBI』『エン転職』といった求人サービスを通じて募集をサポート。培ってきた経験を活かし、国の財政基盤を支える重要な職務を担う、そんな志ある方からのご応募をお待ちしています。

東京国税局　コメント

国税職員は、国税局や税務署の第一線において、税務調査や滞納整理を行っています。

そんな私たちには、根底に流れる一貫して変わらない思いがあります。それは、「わが国の財政基盤を支える」という使命感と、大多数の善良な納税者の方々に報いるため「断固として不正を許さない」という正義感です。

「正直者には尊敬の的、悪徳者には畏怖の的」のスローガンを胸に、社会経済の複雑化や国際化に柔軟に対応し、改正される税制や税法の知識を日々アップデートして、職務を遂行しています。

皆さんの多種多様な経験や知識を活かして、正義感あふれる税のスペシャリストとして、一緒に働きませんか。

募集要項

募集職種　　　　国税専門官
応募受付サイト 『AMBI』『エン転職』
特設ページ　　　https://www.enjapan.com/project/nta_2025/
応募受付期間　　2026年2月20日（金）～3月19日（木）

※上記は当社各サイトの応募受付期間です。
国税専門官採用試験の申込みは人事院HP上の申込専用アドレス（https://www.jinji-shiken.go.jp/juken.html）より、2026年2月19日（木）～3月23日（月）の受付期間内に行う必要があります。

本プロジェクトにおける当社支援サービス

プレスリリースや特設ページ、Web広告での告知に加え、各求人サイトでの集客支援を実施。『AMBI』『エン転職』とターゲットの異なる求人サイトを活用することで、ターゲットへ網羅的に求人を届けます。

採用を通じて社会課題の解決に挑む『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』　https://www.enjapan.com/

社会的インパクトが特に大きい人材採用「ソーシャルインパクト採用」を、エンが全社を挙げて支援するプロジェクトです。中央省庁の幹部候補、自治体の副市長やDX担当、さらにはNGO／NPO・スポーツ団体・志ある企業の中核メンバー等、さまざまな募集を「入職後の活躍」までこだわって支援しています。優れた能力を「より良い世の中を作るため」に使いたい方と、より良い世の中を作るために優れた人材の力を必要とする団体を結び、社会の課題解決を加速させていくプロジェクトです。

プロジェクト参画のご相談、取材・セミナーの登壇依頼などお気軽にお問合せください。
MAIL：social_impact@en-japan.com　