パレスチナ・ガザ/イスラエル：武力の応酬の影響を受けるのは子どもたち【プレスリリース】

紛争当事者に子どもの保護を要求

【2018年5月29日　アンマン（ヨルダン）発】

 パレスチナのガザ地区とイスラエルとの間での武力の応酬の再発により、子どもたちが影響を受けていることについて、ユニセフ（国連児童基金）中東・北アフリカ地域事務所代表ヘルト・カッペラエレが、以下の声明を発表しました。

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 この24時間にパレスチナ・ガザ地区とイスラエルとの間での武力の応酬によって、またしても子どもたちの命と健全な生活が脅かされています。今日、この地域の子どもたちはふたたび、いかに暴力がさらなる暴力を生むだけであるかを目撃しています。子どもたちの基本的権利を尊重する社会に、暴力はあってはなりません。

 この数週間の暴力により、子どもたちは情緒的・精神的・身体的な影響を受け苦しみ続けています。子どもたちを思う気持ちを持つ者はだれでも、この状況を止めるために出来得るすべてのことをするでしょう。

 すべての子どもたちには、子ども時代を安全に生きる権利があります。

 ユニセフはすべての紛争当事者ならびに彼らに影響力のある者に対して、いかなる状況下でも子どもたちを保護する義務を果たし、子どもたちを危険から遠ざけるようにあらためて要求します。

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■ユニセフについて
 ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
 公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）