V-ALERT® by i-dioを利用した災害情報伝達の高度化事業を兵庫県加古川市で実施

大阪マルチメディア放送が消防庁・加古川市の実証事業に協力

株式会社エフエム東京（代表取締役社長：千代勝美、取締役副社長：梅本宏彦）が出資する株式会社ジャパンマルチメディア放送（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：梅本宏彦、BIC株式会社より社名変更)のグループ会社であり、近畿ブロックでV-Lowマルチメディア放送「i-dio」（アイディオ）の放送を提供する大阪マルチメディア放送株式会社(本社：大阪市、代表取締役社長：石井博之)は、総務省消防庁が加古川市と協力して実施する「戸別受信機等での災害情報伝達手段に係る実証事業」の実施に協力します。V-Lowマルチメディア放送「i-dio」（アイディオ）による防災情報サービス「V-ALERT®」を活用し、災害情報伝達手段の高度化を実証するもので、実証実験期間は、2017年9月～11月の3ヶ月となります。内容は以下のとおりです。なお、本事業に先立ち、「i-dio」は兵庫県加古川市近郊を放送エリアとする加古川中継局を運用開始いたしました。

◆実証事業の内容
１） 平成２９年７月から地域の町内会長や消防団等に、約600台のV-ALERTに対応する戸別受信機を配布し有効性を検証する。
２） V-ALERTに対応する屋外拡声器や、施設の自動開錠と連動して誘導灯が点灯する仕組みを開発し有効性を検証する。
３） V-ALERTの特色であるマルチメディアでの情報伝達を活かした高齢者や障がい者等に対応する端末を開発し有効性を検証する。
４） インターネットを利用しV-ALERTを補完するアプリを開発し、有効性を検証する。

大阪マルチメディア放送は、今回の実証事業に協力することにより、従来の、一方通行（放送）な災害情報発信に加えて、各種サイネージや屋外拡声器の動作確認（アンサーバック）をインターネットを利用して行う等、V-Low放送とインターネットの最適な組み合わせを実現します。実証期間終了後、加古川市は、その結果をもとに順次V-Low放送波を利用した災害情報伝達手システムを構築していく予定です。

◆入力システム、バックエンドサーバ等をクラウド化
～入力用ノートPCがあれば、市役所以外からでも情報発信可能
V-ALERTを利用した災害情報発信システムの一つの特徴は、自治体が放送局のインフラを利用する点にあります。加古川市は、情報発信システム（主に各種情報入力と配信システム）を資産として持たずに、大阪マルチメディア放送のV-ALERTシステムをサービスとして利用することを前提に、今回の災害情報伝達手段の高度化事業を行います。今後、ますますICT分野の技術革新のスピードが加速する中、デジタル機器の更新といった余計な作業に悩まされることなく事業を継続していくことが可能となります。

V-ALERT公式サイト　　http://www.i-dio.jp/v-alert/

参考資料

■新放送サービスi-dioとは　　http://www.i-dio.jp/
新放送サービスi-dio（アイディオ）は、2016年7月より全国で本格放送を順次開始している、デジタル放送サービスです。高音質のデジタル音声と多様な連動データ放送を特徴とした、BtoC向けのデジタルラジオサービスのほか、BtoB用途にIoT機器・デジタルサイネージ等向けのデータ放送を提供しています。
V-ALERTはi-dioのデータ放送サービスを利用した自治体向けシステムであり、対応するV-ALERT戸別受信機では、i-dioのデジタルラジオサービスも無料で聴取可能です。


i-dioは、株式会社ジャパンマルチメディア放送の子会社である、ハード事業者の株式会社VIP（ヴイアイピー）が放送局のインフラを提供し、大阪マルチメディア放送株式会社が近畿広域圏の放送サービスを各コンテンツプロバイダに対して提供しています。

■株式会社ジャパンマルチメディア放送について
株式会社ジャパンマルチメディア放送（JMB）は、エフエム東京、産業革新機構、日本政策投資銀行、ジグノシステムジャパン、フェイス、パーク 24 など、35 社が資本参加する V-Low マルチメディア放送事業全体を推進する持株会社です。2017年6月27日に、BIC株式会社から社名変更いたしました。大阪マルチメディア放送はJMBの持分法適用会社です。
http://bic.v-low.jp/

＊V-ALERT®は、株式会社VIPの登録商標です。