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公益財団法人日本ユニセフ協会
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ニジェールで増える移民、毎日500人流入【報道参考資料】

国境を越えた子どもの保護施策が急務

公益財団法人日本ユニセフ協会

トランジット・センターに滞在するアルジェリアからニジェールに送られた男の子。(2018年5月18日撮影)© UNICEF_UN0209663_Gilbertson VII Photoトランジット・センターに滞在するアルジェリアからニジェールに送られた男の子。(2018年5月18日撮影)© UNICEF_UN0209663_Gilbertson VII Photo

【2018年6月8日 ニアメ(ニジェール)/ダカール(セネガル)/ジュネーブ/ニューヨーク 発】

 ユニセフ(国連児童基金)は本日、ヨーロッパ諸国や北アフリカ諸国が国内の非正規の移民の削減を進め、ニジェールに追放される移民の子どもの数が増加していると発表し、これらの子どもたちが直面する人身売買、暴力、虐待、搾取や拘留などの危険から守るための国境を越えた仕組みが十分でないことに警鐘を鳴らしました。

 昨年11月以降、西アフリカ地域諸国出身の子ども2,000人を含む8,000人がアルジェリアからニジェールに送られ、さらに東アフリカ地域諸国出身の900人の難民登録者および難民申請者が手続きのためにリビアからニジェールに移送されました。同時に、移民のニジェールへの流入が続いています。

 4月の1カ月間にニジェールを経由した人数は、前月から14%増加し、1日当たり500人近くが到着したことになります。その約3分の1が子どもです。多くは疲れ果て、暴力に晒され、適切な支援や保護を受けていません。多くの子どもは気づかれずに、あるいは身を隠して移動しているため、実際の数字はさらに高いと思われます。

 「ニジェールは、増え続ける国境を越えて到着するあるいは送られてくる難民・移民の子どもたちをケアするために支援を必要としています」とユニセフ本部プログラム局長エドワード・チャイバンは述べました。「解決方法には、子どもたちを守るために国境を越えた政府間の協力を改善することに加え、ニジェールのような国々が国内のすべての子どもたちに対して、彼らが誰でありどこから来たかに関わらず、支援制度を強化することを後押しするためのより多くの投資が含まれなければなりません」(チャイバン)

 「移民・難民に関するグローバル・コンパクト」に関して政府との交渉が続く中、ユニセフは子どもの安全を維持するための解決策を求めています。これは、移動する子どもたちをより適切に保護するための国境を越えた国々の協力の強化、子どもに配慮した国境管理政策の実施、子どもたちが避難場所、保護、教育、訓練など必要不可欠なサービスを受けられるようにすることを意味します。また、子どもが非正規の移民となることを余儀なくしている、貧困、教育機会の欠如や暴力などの根本要因にも緊急に対処することも意味します。

 グローバル・コンパクトは、子どもたちを弱い立場に置いている移民政策と手続きを見直し、子どもの安全を守ることができるものに置き換えるユニークな機会を提供しています。

 この地域にはいくつかの既存の解決案が存在します。例えば「子どもの保護のための西アフリカネットワーク(WAN)」は、政府、市民社会や個人を繫ぎ、おとなの同伴者のいない移民の子どもたちが移動中に、また彼らが祖国に帰還し家族と再統合した際に受けられるサービスを紹介しています。

 「今ニジェールで足止めされている子どもたちは、安全を確保するために緊急支援を必要としているだけでなく、長期的にも支援を必要としています」とチャイバンは言います。「彼らがもっと情報にアクセスできるようにする必要があります。情報に基づいた選択をし、可能であれば帰還し、あるいは第三国に定住するためにも。祖国への帰還が難しい子どもたちに対して、各国は第三国定住先として名乗りを上げ住む場所を提供しなければなりません。ニジェールに足止めされている子どもたちは、私たち全員に持続可能な解決を求めています」(チャイバン)

 ユニセフのチームは最近、ニジェールに足止めされている新生児や授乳中の母親など何人かの女性と子どもたち、そしてギニア、リベリア、カメルーン、スーダンおよびエリトリア出身の多数の男性に会いました。子どもを含む多くの人々は、その旅程の一部を焼け付くような暑さの中、休む場所も水もない状態で歩いてきました。
 

4カ月ぶりに再会し、母親に抱きつく7歳の女の子。(2018年5月13日撮影)© UNICEF_UN0209723_Gilbertson VII Photo4カ月ぶりに再会し、母親に抱きつく7歳の女の子。(2018年5月13日撮影)© UNICEF_UN0209723_Gilbertson VII Photo

 ユニセフは、離ればなれになった家族を再統合し、子どもたちに学習を続けさせ、基本的な社会サービスを確実に受けられるようにするための活動をおこなっています。ユニセフはニジェール政府、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)および 国際移住機関(IOM)と協力して、ニジェールに家族がいる子どもの再会を助け、特にリビアから避難してきたエリトリアとソマリア出身者に対しては、第三国定住に必要な評価の支援をおこなっています。

 ユニセフは、ニアメ行政区子どもの保護局が管理する一時滞在センターにいる子どもたちに対しても、彼らが過酷な旅路で負ったトラウマを克服するための緊急的な心理社会ケアを提供する支援を行っています。

 ユニセフは今後数カ月の間に、子どもの保護ケアを提供する総合的な社会福祉サービス拠点を設置する予定です。この拠点は、おとなの同伴者のいないあるいははぐれてしまった子どもや移動中の弱い立場にある家族に対して、基本的な家庭用品、保健および紹介サービス、ならびに家族との連絡を回復・維持するための支援を提供します。

* * *

■補足データ
  • アフリカの移民・難民の大多数を占める75%がサハラ以南のアフリカ内を移動し、ヨーロッパに向かうのは僅か17%程度。
  • 最新の データによれば、北アフリカからイタリアに到着する人の数は3分の2ほど低下。
  • 到着者数合計:2018年1月1日~6月3日 13,706人、2017年1月1日~6月3日 60,394人 (UNHCR調べ: https://data2.unhcr.org/en/documents/download/63921

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■ユニセフについて
 ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
 公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。(www.unicef.or.jp)

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本社所在地
東京都港区高輪4-6-12 ユニセフハウス
電話番号
03-5789-2016
代表者名
赤松良子
上場
未上場
資本金
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設立
-
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