電力自由化から10年　持続可能な再エネ社会目指しシンポジウム開催

再エネ普及に向けた課題を共有

パルシステム連合会（本部：東京都新宿区、理事長：渋澤温之）はパワーシフト・キャンペーン運営委員会（本部：同板橋区、吉田明子代表）など全7団体とともに4月15日（水）、衆議院第一議員会館（千代田区）で電力小売全面自由化から10年を振り返るシンポジウムを開催しました。株式会社パルシステム電力（本部：同新宿区、代表取締役社長：大安さとる）など各団体が登壇し、再生可能エネルギーの普及・推進を目指し連携を深めました。

電力事業者や消費者団体の立場から報告

シンポジウムは、電気事業者や料金プランを自由に選べる制度「電力小売全面自由化」施行から10年を迎えた今、電力システムの改革や電力小売全面自由化を振り返り、今後のエネルギー問題を検討することを目的に開催しました。主催・協力団体など約40人が会場に集い、約220人がオンライン配信を視聴しました。

主催者は、一般社団法人生活クラブエネルギー事業連合（本部：東京都中央区、村上彰一理事長）、生活協同組合あいコープみやぎ（本部：宮城県仙台市、高橋千佳理事長）、一般社団法人グリーンコープ共同体（本部：福岡市博多区、日高容子代表理事）、日本消費者連盟（本部：東京都新宿区、共同代表：佐々木ミヨ子、寺田良一、原英二）、市民電力連絡会（本部：東京都新宿区、竹村英明代表）を加えた全7団体です。

▲パワーシフト・キャンペーン事務局団体の国際環境NGO FoE Japan吉田明子さん

会場では、環境エネルギー政策研究所（本部：東京都新宿区）の飯田哲也所長をはじめ、専門家や消費者団体、生協、発電・供給事業者がそれぞれ発表しました。

電力小売全面自由化により、新電力のシェアは2割を超えました。一方で、大規模発電所の維持を困難にするとして、消費者や事業者の負担を増やす制度変更が行われるなど、多くの課題を抱えていることが報告されました。

パルシステム電力からは奥田健太郎新電力事業部長が登壇し、再エネの普及に向けた電力自由化の成果や今後の課題を発表しました。

「電力小売全面自由化は、単なる価格競争ではなく、ライフスタイルや価値観に合わせた電力メニューが多様化した点は大きな成果です」と振り返りました。一方で、電力の調達環境には、大手電力との格差が生じている点にも触れ、内外無差別という形式的なルールはあっても現場の実態とギャップを感じると言及しました。

▲パルシステム電力　奥田健太郎新電力事業部長

また、将来の電力不足を防ぐために導入された『容量市場』は、発電能力をあらかじめ確保する仕組みですが、その制度内容は消費者にとって分かりにくく、効果や便益も見えにくいことが課題であると指摘しました。

「長期的に安定した電力調達が可能となるよう、市場環境の整備が必要です。あわせて、容量市場などの制度が競争環境に与える影響を改めて検証する必要があります」と述べました。

今後の電力市場については「持続可能な市場への転換が求められています。自由化から10年で多くの選択肢が生まれ、今後も維持・発展させていくためには、同じスタートラインに立てているか、という問いが重要になってくるのではないでしょうか」との認識を示しました。

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電気も産直で再エネ推進

パルシステムでんきは、利用者の選択で未来を変えることを目指し、再生可能エネルギーの電力供給を推進しています。風力、バイオマス、水力、太陽光、地熱の5つの発電を中心とする64カ所の発電所から、利用者に電力を供給します。パルシステムが届ける農畜産物の産直産地も含まれ、「発電産地」として自然の力による発電のようすを利用者に紹介しています。

パルシステムはこれからも、利用者と共に命と暮らしを支える食とエネルギーの持続可能性を追求します。

パルシステム生活協同組合連合会

所在地：東京都新宿区大久保2-2-6 ラクアス東新宿、理事長：渋澤温之
13会員・統一事業システム利用会員総事業高2,604.2億円/組合員総数176.2万人（2025年3月末現在）
会員生協：パルシステム東京、パルシステム神奈川、パルシステム千葉、パルシステム埼玉、パルシステム茨城 栃木、パルシステム山梨 長野、パルシステム群馬、パルシステム福島、パルシステム静岡、パルシステム新潟ときめき、パルシステム共済連、埼玉県勤労者生協、あいコープみやぎ
HP：https://www.pal-system.co.jp/