凸版印刷、学校と地域をつなぐ教育支援マッチングサービス「まちスク™」を開発

地域企業・人材の学校教育への参画を促進し、学校と地域が協働して子ども達の成長を支援、会津若松市内で実証実験を開始

　凸版印刷株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：麿 秀晴、以下 凸版印刷）は、学校の課外授業ニーズとそれに対応できる地域企業・人材などを専用のアプリ上でマッチングするサービス「まちスク™」を開発しました。

　本サービスは、学校側が職場体験、キャリア授業、地域課題解決型授業などの教育支援ニーズを、一方で地域企業や団体・個人などが提供可能なノウハウや施設などの支援内容を、それぞれアプリに登録し、マッチングを行うサービスです。課外授業に関する学校側と地域・人材の双方の情報をアプリ上に集約し、見やすくすることで、事前リサーチやスケジュール調整の負荷を軽減。地域企業・人材の学校教育への参画を促進し、地域全体で子ども達の成長を支援する機会を創出していきます。また、子ども達が地域企業・人材と触れ合う機会を増やすことで、地域への理解、魅力発見などに繋げます。

　なお、2023年6月中旬よりNPO法人会津エンジン（所在地：福島県会津若松市、代表者：真部 正美）協力のもと、会津若松市の小・中学校を対象とし、本サービスを活用した実証実験を開始します。本実証は令和4年度会津若松市地域課題解決型先端サービス実証化支援事業に採択されています。

教育支援マッチングサービス「まちスク™」の概要

■ 開発の背景

　日本の学校教育では、文部科学省が提唱する「社会に開かれた教育課程(※1)」の実現に向け、学校と地域の連携・協働が重要となっており、地域の人的・物的資源を活用した教育の機会が求められています。しかしこれまでは、そうした教育機会の創出においては各学校の過去の実績や教員個人に依存することが多く、地域や学校により教育機会に格差が生じているのが実情です。また、学校から地域企業・人材への依頼は、電話のアポイント・内容の調整・依頼状の送付など手続きが煩雑なため、教員の業務負荷が高いことも課題となっています。一方、地域企業・人材においても、調整業務の負荷が高いことや、教育支援に参画したくても学校との接点がないなどの課題がありました。地域企業や地域で活躍する人材の魅力を子ども達に知ってもらう機会が増えれば、将来的な若者の人口流出や就業人口の減少に歯止めがかかることも期待できます。

　凸版印刷は、2020年8月から一般社団法人AiCT（読み：アイクト）コンソーシアム（福島県会津若松市、代表理事：海老原 城一）（※2）の教育WGのリーダー企業として、会津若松市の小・中・高等学校延べ70校強、2,800名以上への授業支援等を行ってきました。学校と地域社会の連携における課題の把握や、地域企業・人材のネットワーク構築などこれまでの活動を通じて培った知見を元に、この度、教育支援マッチングサービス「まちスク™」を開発。AiCTコンソーシアムの教育WGとも連携しながら地域全体で子ども達の成長を支援する社会の実現を目指します。

 

■ 「まちスク™」の特長

・地域内マッチング機能によりミスマッチングを抑制

　地域内限定のプラットフォームとして、学校と支援企業・人材をマッチングさせることで距離・場所の制約によるミスマッチングを抑制させます。また、支援企業・人材は地域内で誰がどの様な支援を実施しているかを把握することができるため、地域内のコラボレーションの活性化が期待できます。

・調整業務の負荷低減をデジタルで解決

　これまで学校と地域企業の間で発生していた事前リサーチや、依頼書の送付等の手続きを本サービス内で一元化させることで調整業務負荷を軽減します。

・支援内容に対する評価を蓄積し、授業の質向上に貢献

　地域企業や人材の支援内容に対する学校の評価をアプリ上に登録、蓄積することが可能です。これにより支援を実施した企業や人材に改善点のフィードバックを行うことができ、教育支援のさらなる質向上につなげます。今後は、保護者や子どもが地域についてより深く知ることができるよう本サービスを閲覧できる仕組みを作ることで、保護者や子どもが自ら地域のイベントや職場体験を探し、申し込むなど、地域内のマッチングを促進します。

■ 会津若松市内での実証事業について

実証事業名	～学校と地域をつなぐ教育支援マッチング実証事業～
期間	2023年6月中旬～2024年3月末まで
目的	マッチングサービス「まちスク™」のユーザビリティ及び事業性の検証
概要	参加者にアプリを提供しマッチングを行う。マッチング成立後、学校-地域企業もしくは人材が連携した授業を実施。実施後は、学校がアプリ上で支援内容のフィードバックも行う。
実証 参加者	学校：会津若松市内の小・中学校　全29校が対象で利用可能 協力団体：会津若松商工会議所2506名、福島県中小企業家同友会会津支部223社、会津青年会議所25名、一般社団法人AiCTコンソーシアム90社以上などから登録した企業・人材などが利用可能　  ※協力団体の会員数、社数は2023年3月末現在
運営 団体	・凸版印刷株式会社（サービス開発、提供） ・NPO法人 会津エンジン  （サービス運用※登録者審査、マッチングサポート、事務局など）

■ 今後の目標

　凸版印刷は、「まちスク™」を活用した会津若松市での実証実験を通じ、2024年春の提供開始を予定しています。本サービスを通じてSDGsの目標の一つとして掲げられている「質の高い教育をみんなに」の実現に貢献し、全国の自治体に水平展開を図り、2030年度までに300自治体への導入、「まちスク™」関連事業で、約10億円の売上げを目指します。

※1　社会に開かれた教育課程

　社会に開かれた教育課程とは、よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標を学校と社会とが共有し、それぞれの学校において、必要な教育内容をどのように学び、どのような資質・能力を身に付けられるようにするのかを明確にしながら、社会との連携・協働によりその実現を図るための教育課程の理念です。

参照：文部科学省HP　

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/1384661.htm

※2　一般社団法人AiCTコンソーシアムの概要

　AiCTコンソーシアムは、オプトインによるデータ活用とパーソナライズによる市民中心のスマートシティ実現に向け、国内外の有力企業、会津地域の企業や団体など、約90の会員企業・団体で構成されているコンソーシアムです。2011年に会津若松市・会津大学・アクセンチュアの産学官連携で始まった、東日本大震災からの復興に向けた取り組みを端緒として、先進的なスマートシティの取り組みが進み、多数の企業が会津若松市に集積したことを受けて、2021年に設立されました。会員企業・団体は、スマートシティのデータ連携基盤となる都市OSを軸に、ヘルスケア、防災、データ利活用、ものづくり、エネルギー、教育、食・農、地域活性化、観光、行政、決済、モビリティインフラ、スマートホーム、サーキュラーエコノミー領域など、幅広い分野のスマートシティサービスを、組織の枠を超えて開発、運用しています。本コンソーシアムでは、会津地域で10年以上をかけて培われた知見、プラットフォーム、ネットワークをもとに、会津における地域DX（デジタル変革）を目指すとともに、日本のあるべきスマートシティのモデルとして全国に発信しています。

会員企業の詳細は、AiCTコンソーシアムのWebサイトをご覧ください。

https://www.aict.or.jp/company-list

＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。

＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以　　上