公益財団法人イオン環境財団と日本ユネスコエコパークネットワークが連携協定を締結～ユネスコエコパークに関する“国内初”のパートナーシップ～

２０１７年８月７日、日本ユネスコエコパークネットワーク（会長 前田穣 宮崎県東諸県郡綾町長）と公益財団法人イオン環境財団（理事長 岡田卓也 イオン株式会社名誉会長相談役）は、 “生態系の保全” と “持続可能な利活用” の調和を目指し、日本国内のユネスコエコパーク（※１）（生物圏保存地域）における３つの機能（保全機能、経済と社会の発展、学術的研究支援）に関し、国内初となる連携協定を締結しました。

ユネスコエコパークは、１９７６年に国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）が開始した取り組みで、ユネスコの自然科学セクターによる「人間と生物圏計画」（※２）の事業のひとつとして世界各地にひろがっています。ユネスコエコパークの登録件数は、１２０カ国６６９件（２０１７年６月現在）となっており、日本では９件（※３）が登録されています。

このたびの連携協定は、「生態系の保護・保全のみならず自然と人間社会の共生に重点を置く」というユネスコエコパークの理念にイオン環境財団が賛同し、締結するもので、日本国内の管理運営機関である日本ユネスコエコパークネットワークとの連携のもと、エコパークのさらなる発展に向けて取り組むものです。

両者は、本協定を機に次代を担う子どもたちへ豊かな自然を届けるため、以下の事項につき、連携して取り組んでまいります。

【連携事項】
（１）生物多様性の保全
（２）持続可能な資源利用と発展
（３）ユネスコエコパークを利用した環境教育
（４）ユネスコエコパークの価値と知見の啓蒙

※１
生物圏保存地域（Biosphere Reserves：BR）により親しみをもってもらうため、２０１０年１月、日本国内ではBRをユネスコエコパークと呼ぶことが日本ユネスコ国内　委員会で正式に決定されました。

※２
「人間と生物圏（Man and the Biosphere：MAB）計画」は、生物多様性の保護を目的に、自然、および天然資源の持続可能な利用と保護に関する科学的研究を行うユネスコの政府間共同事業です。

※３
志賀高原、白山、大台ヶ原・大峯山・大杉谷、屋久島・口永良部島、綾、
只見、南アルプス、みなかみ、祖母・傾・大崩


【ご参考～日本ユネスコエコパークネットワークについて～】
日本国内におけるユネスコエコパークの地域間連携を促進し、一つの地域では対処できない課題への対応、社会への働きかけなどを行い、ユネスコエコパークの理念に基づいた人間と生物圏とのより良い関係を築いていくことを趣旨とした、各ユネスコエコパーク単位での会員からなる組織です。

【ご参考～公益財団法人イオン環境財団について～】
「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念のもと、１９９０年に設立されました。設立以来、環境活動に取り組む団体への助成や、国内外での植樹、生物多様性への取り組みを主な事業として、さまざまな活動を継続しています。イオンの植樹は１９９１年のスタートから数え、当財団の植樹本数を合わせて累計１,１４４万本（２０１７年２月末時点）を超えています。
（ホームページ　http://www.aeon.info/ef/ ）

以上