PR TIMES、茨城新聞社と業務提携

- 関東1都5県と福島県のプレスリリースを「茨城新聞クロスアイ」へ掲載、茨城企業へのPR支援も –

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES(東京都港区、代表取締役:山口拓己、東証プライム3922)は2022425(月株式会社茨城新聞社茨城水戸、代表取締役:沼田 安広と包括業務提携契約を締結いたしました。

PR TIMESのパートナーメディアに新たに茨城新聞社が加わり同社が運営するニュースサイト茨城新聞クロスアイで、茨城を含む15県及び福島県を拠点とする企業の新情報、への新規出店やイベント、キャンペーン実施プレスリリースを掲載開始いたますまた茨城新聞社から紹介を受ける事業者利用開始から6月間で3まで無料でプレスリリース配信できる「茨城新聞社プログラムを提供ます。
今回の提携により、地域の情報流通を目的としたメディア(県紙・ブロック紙・地方テレビ局)との提携14社となりました。
茨城新聞社取引先企業・団体による県内外への情報発信をサポート、地域内での情報流通とともに、茨城地域活性化に向けて産業・観光など幅広い情報を地域外へ届けるお手伝いをいたします。

◆「PR TIMES」 https://prtimes.jp/
◆「茨城新聞クロスアイ」プレスリリース掲載ページ https://ibarakinews.jp/hp/list.php?elem=prt&elem=prt
 
  • 提携について施策概要と目的
1.茨城新聞クロスアイへ「PR TIMESより茨城に関するプレスリリースコンテンツを掲載

茨城新聞社とプレスリリース配信サービス「PR TIMES」のコンテンツ連携により、「茨城新聞クロスアイ」のサイト上へ茨城県に関連したプレスリリースコンテンツが掲載されます。
具体的には、茨城県、埼玉県、栃木県、千葉県、福島県、群馬県の各県と東京都の企業・団体等が発信する情報や、各都県内で展開されるキャンペーン、イベントなどの情報を事業者の発表文(プレスリリース)で読めるようになります。
「茨城新聞クロスアイ」の読者にとっては、茨城新聞に掲載されている記事コンテンツとともに、茨城県に関連したプレスリリースコンテンツもサイト上で閲覧できることにより利便性が高まります。県民に網羅的に情報を伝えようとする「茨城新聞クロスアイ」の媒体価値向上にもつながると考えています。

2.茨城新聞社から紹介の事業者へ「茨城新聞社プログラム提供およびPRセミナー開催
茨城新聞社の茨城県内の取材・営業両面でのネットワークを活かし、県内企業等へ「PR TIMES」を活用した情報発信を提案します。同社からの紹介事業者へは、一定条件で「PR TIMES」を無料で利用できる「茨城新聞社プログラム」を提供します。さらに、茨城新聞社よりメディアとしての視点も活かした提案を行うことで、新たな製品・サービスなど、これまで全国ではあまり知られてこなかった事業者発の有益なニュースを広げていくことを目指します。こうした事業者による積極的な情報発信により、県内企業の販路や営業機会、知名度拡大など企業活動の活発化に寄与します。

3.茨城発の情報が全国に広がるための施策の検討
上記の提携施策と今後検討していく取り組みにより、茨城県内の企業・団体等が発信する情報が、より広がるための施策も検討していきます。また、茨城新聞社自身の情報発信でも「PR TIMES」を活用し、同社の事業展開、県内外への情報発信を後押しします。

【「PR TIMES」について】

「PR TIMES」は、報道機関向けの発表資料(プレスリリース)をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は2022年2月に65000に到達、国内上場企業50%超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者23000人超、サイトアクセス数は月間5800PVを突破、配信プレスリリース件数は累計100万件を超えています。
(「PR TIMES」:https://prtimes.jp/

茨城新聞社会社概要】

会社名:株式会社茨城新聞社
所在地:茨城県水戸市笠原町978-25 茨城県開発公社ビル
設立:1891年
代表者:代表取締役社長 沼田 安広
拠点網:本社(水戸市)【支社】日立、水戸、土浦・つくば、筑西、鹿嶋、東京、大阪【支局】常陸太田、常陸大宮・大子、ひたちなか、笠間、常総、取手・龍ケ崎、石岡、古河、下妻、鉾田、行方
URL:https://corp.ibarakinews.jp/company/#about
 
  • 茨城新聞社プログラムの詳細
茨城新聞社から紹介の事業者へ、開始日から6カ月間、計3件まで無料で「PR TIMES」にてプレスリリース配信いただける「茨城新聞社プログラム」を提供します。

プログラムの提供について】
内   容 プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を開始希望日から6カ月間、計3件まで無料でご利用いただけます。
※4件目以降、またはプログラム開始日から6カ月経過後の配信は、所定のご利用料金をいただきます。
ご利用いただけるお客様 以下の①~③の条件をすべて満たされるお客さま
①法人または法人格を有する企業・団体のお客さま、もしくは当社基準を満たす個人事業主のお客さま
②直近1年間で、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」のご利用実績がないこと(代理店経由での利用を除く)
③茨城新聞社を通じてお申し込みいただくこと
取扱開始日 2022年4月25日(月)
お申込方法 茨城新聞社より展開される申し込みフォームよりお願いいたします

 

  • 茨城新聞社との包括提携の意義
茨城新聞社は1891年に「いばらき」の題字で創刊されました。同社の掲げるシンボルマークは、Communication(コミュニケーション=伝達)、Creation(クリエーション=創造)、Culture(カルチャー=文化)の 英語の頭文字「C」を図案化したものです。常に新しいものにChallenge(チャレンジ=挑戦)していこうとの意気込みを示しており、編集、技術、事業など様々な面で新たな挑戦を続けてきています。2011年に「地域応援宣言」を提唱後、「茨城の宝」125件の選定を始めとする地域振興事業にも注力し、地域に寄り添う姿勢を明確に示しました。
さらに、ニュースサイト「茨城新聞クロスアイ」とともに、有料電子版「茨城新聞電子版」を運営し、インターネットを活用して地域住民に報道・情報面で貢献を続けています。

「PR TIMES」は、地方の情報流通を目指し、2017年からは全国各地域に根差す金融機関やメディア・自治体との提携を進めています。茨城県内では、2017年につくば市と、2021年に常陽銀行とそれぞれ提携しており、同県内3例目でメディアとの提携は初となります。茨城新聞社との提携により、地方情報流通のための提携は地方金融機関34例(26行・8信金)、地方メディア14社、地方自治体等1府2県3市、合計54例(41都道府県)となりました。
全国各地の事業者や働く人たち誰もが、地域や所属、性別、年齢に関わらず、その仕事が社会へ伝えられ、大切な人たちへ届く機会を平等に得られるよう、情報発信の良きパートナーとして伴走してまいります。
今後プログラムの提供を通じて、新たな取り組みに挑戦する茨城県内の事業者発の情報流通をより活発にしてまいります。さらに、「茨城新聞ONLINE」へ県内外の事業者から発信される茨城県に関わるプレスリリースコンテンツを掲載することで、茨城県に関連する情報がより多くの方に届けられる状態を目指していきます。

 
  • 提携によせるコメント
株式会社茨城新聞社デジタル編集室長 仁平 克幸
この度、プレスリリース配信に精力的に取り組んでおられるPR TIMES社様と包括業務提携の契約を結ばせていただきました。今年創刊131年を迎える茨城新聞は、「ずっと 地域とともに」をキャッチコピーに、新聞やデジタルメディアを活用する茨城の総合情報企業として、特に近年はデジタル分野に注力しながら正確で役立つ情報を発信するとともに、地域貢献に努めています。弊社とPR TIMES社様ノウハウを生かしながら、ポストコロナを見据えた、茨城の地域経済活性化のため、役立つ情報をより多くの方にお届けできればと記念しております。

株式会社PR TIMES 営業本部副本部長 アライアンス担当マネージャー 高田 育昌
大正時代の水戸大火、昭和時代の大空襲で二度にわたって本社を全焼し、東日本大震災でも委託先の印刷工場が被災するなど幾重の苦難を乗り越えながら、茨城の地域報道を長きにわたって担われてきた茨城新聞社様に、心から敬意を表します。デジタル化、インターネットによる情報流通が進展する中にあって、挑戦を続けられる茨城新聞社様と手を携えられることを誠に嬉しく思います。茨城の皆さまを始めとする「茨城新聞クロスアイ」を利用されるすべての皆さまにとって、少しでも多く役立つ情報をお届けできるようにするとともに、茨城の地域情報流通ひいては地域活性化に向け、力を尽くしてまいります。
 
  • PR TIMESパートナーメディアは214媒体
今回の連携により、「PR TIMES」パートナーメディアは総計214媒体となります。
PR TIMESはこれからも、外部メディアとの連携を図りながら、生活者に伝わるルート開拓を追求することで、より広範なステークホルダーへ企業などの情報を伝えるとともに、行動者発の情報がニュースとして生活者に届く機会の最大化を目指してまいります。

  • PR TIMESについて

PR TIMES(読み:ピーアールタイムズ)は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、企業とメディア、そして生活者をニュースでつなぐインターネットサービス「PR TIMESを2007年4月より運営しています。報道機関向けの発表資料(プレスリリース)をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は2022年2月に65000社を突破、国内上場企業50%超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者23000人超、サイトアクセス数は月間5800PVを突破、配信プレスリリース件数は累計100万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア200媒体以上にコンテンツを掲載しています。
クライアントとメディアのパートナーとして広報PR支援を行うPRパートナー事業や、ストーリー配信サービス「PR TIMES STORYの運営、動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVEの提供、タスク・プロジェクト管理ツール「Jootoクラウド情報整理ツール「Tayoriの運営も行っています。

【株式会社PR TIMES会社概要】

ミッション:行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名  :株式会社PR TIMES  (東証プライム 証券コード:3922)
所在地  :東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F
設立   :2005年12月
代表取締役:山口 拓己
事業内容 :- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」(https://prtimes.jp/)の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」(https://prtimes.jp/story/)の運営
- 広報・PRの効果測定サービス「Webクリッピング」(https://webclipping.jp/)の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
- 動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」(https://prtimes.jp/tv)の運営
- クラウド情報整理ツール「Tayori」(https://tayori.com/)の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」(https://www.jooto.com/)の運営
- 広報PRのナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」(https://prtimes.jp/magazine/)の運営
- Webニュースメディア運営、等
URL    :https://prtimes.co.jp/
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