PR TIMES、岐阜新聞社と業務提携

- 岐阜、愛知、三重各県プレスリリースを「岐阜新聞Web」へ掲載、岐阜企業へのPR支援も –

岐阜県岐阜市での締結式の様子。 左から、岐阜新聞社 代表取締役社長 矢島 薫氏、PR TIMES営業本部副本部長 兼 アライアンス担当マネージャー 高田 育昌岐阜県岐阜市での締結式の様子。 左から、岐阜新聞社 代表取締役社長 矢島 薫氏、PR TIMES営業本部副本部長 兼 アライアンス担当マネージャー 高田 育昌

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES(東京都港区、代表取締役:山口拓己、東証プライム:3922)は2022年4月26日(火)、株式会社岐阜新聞社(岐阜県岐阜市、代表取締役:矢島薫)と包括業務提携契約を締結いたしました。
PR TIMESのパートナーメディアに新たに岐阜新聞社が加わり、同社が運営するニュースサイト「岐阜新聞Web」で、岐阜県と愛知県、三重県を拠点とする企業の新情報、各県への新規出店やイベント、キャンペーン実施等のプレスリリースを掲載開始いたします。また、岐阜新聞社から紹介を受ける事業者へ、利用開始から6カ月間で3件まで無料でプレスリリース配信できる「岐阜新聞社プログラム」を提供します。
今回の提携により、地域の情報流通を目的としたメディア(県紙・ブロック紙・地方テレビ局)との提携は15社となりました。
岐阜新聞社の取引先企業・団体による県内外への情報発信をサポートし、地域内での情報流通とともに、岐阜県の地域活性化に向けて産業・観光など幅広い情報を地域外へ届けるお手伝いをいたします。


◆「PR TIMES」 https://prtimes.jp/
◆「岐阜新聞Web」プレスリリース掲載ページ https://www.gifu-np.co.jp/list/pr-times
 
  • 提携について施策概要と目的
1.「岐阜新聞Web」へ「PR TIMES」より岐阜県に関するプレスリリースコンテンツを掲載

岐阜新聞社とプレスリリース配信サービス「PR TIMES」のコンテンツ連携により、「岐阜新聞Web」のサイト上へ岐阜県に関連したプレスリリースコンテンツが掲載されます。
具体的には、岐阜県と愛知県、三重県の企業・団体等が発信する情報や、各県内で展開されるキャンペーン、イベントなどの情報を事業者の発表文(プレスリリース)で読めるようになります。
「岐阜新聞Web」の読者にとっては、岐阜新聞に掲載されている記事コンテンツとともに、岐阜県に関連したプレスリリースコンテンツもサイト上で閲覧できることにより利便性が高まります。県民に網羅的に情報を伝えようとする「岐阜新聞Web」の媒体価値向上にもつながると考えています。

2.岐阜新聞社から紹介の事業者へ「岐阜新聞社プログラム」提供およびPRセミナー開催
岐阜新聞社の岐阜県内の取材・営業両面でのネットワークを活かし、県内企業等へ「PR TIMES」を活用した情報発信を提案します。同社からの紹介事業者へは、一定条件で「PR TIMES」を無料で利用できる「岐阜新聞社プログラム」を提供します。さらに、岐阜新聞社よりメディアとしての視点も活かした提案を行うことで、新たな製品・サービスなど、これまで全国ではあまり知られてこなかった事業者発の有益なニュースを広げていくことを目指します。こうした事業者による積極的な情報発信により、県内企業の販路や営業機会、知名度拡大など企業活動の活発化に寄与します。

3.岐阜県発の情報が全国に広がるための施策の検討
上記の提携施策と今後検討していく取り組みにより、岐阜県内の企業・団体等が発信する情報が、より広がるための施策も検討していきます。また、岐阜新聞社自身の情報発信でも「PR TIMES」を活用し、同社の事業展開、県内外への情報発信を後押しします。

【「PR TIMES」について】

「PR TIMES」は、報道機関向けの発表資料(プレスリリース)をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は2022年2月に6万5000社に到達、国内上場企業50%超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万3000人超、サイトアクセス数は月間5800万PVを突破、配信プレスリリース件数は累計100万件を超えています。
(「PR TIMES」:https://prtimes.jp/

【岐阜新聞社の会社概要】

会社名:株式会社岐阜新聞社
所在地:岐阜県岐阜市今小町10
設立:1881年
代表者:代表取締役社長 矢島 薫
拠点網:本社(岐阜市)【支社】名古屋、西濃、東京、大阪【総局】東濃、中濃、ひだ高山、美濃加茂【支局】各務原、羽島、本巣、揖斐、郡上、下呂、恵那、中津川、可児、海津、飛騨
事業内容:岐阜新聞発行、スポーツ・文化など各種事業の主催及び共催、後援、各種出版物刊行
URL:https://www.gifu-np.co.jp/list/company/outline
 
  • 岐阜新聞社プログラムの詳細
岐阜新聞社から紹介の事業者へ、開始日から6カ月間、計3件まで無料で「PR TIMES」にてプレスリリース配信いただける「岐阜新聞社プログラム」を提供します。

【プログラムの提供について】
内   容 プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を開始希望日から6カ月間、計3件まで無料でご利用いただけます。
※4件目以降、またはプログラム開始日から6カ月経過後の配信は、所定のご利用料金をいただきます。
ご利用いただけるお客様 以下の①~③の条件をすべて満たされるお客さま
①法人または法人格を有する企業・団体のお客さま、もしくは当社基準を満たす個人事業主のお客さま
②直近1年間で、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」のご利用実績がないこと(代理店経由での利用を除く)
③岐阜新聞社を通じてお申し込みいただくこと
取扱開始日 2022年4月26日(火)
お申込方法 岐阜新聞社より展開される専用の申し込みフォームよりお願いいたします
(※通常の企業登録申請フォームからはプログラムのお申込みができません)

 

  • 岐阜新聞社との包括提携の意義
1881年に設立された岐阜新聞社は、戦前・戦後の長きにわたり岐阜県内において地域報道を担ってきています。行動規範では「わたしたちは、新聞という枠にとらわれず、次の○○を生み出し続けます」とユニークな一文を掲げ、現在もグループ会社であるラジオ・テレビ会社(岐阜放送)を設立。スポーツ事業や美術展、各種講演会を主催・後援するなど、編集綱領に掲げた「文化の薫り高い郷土づくりに貢献」を体現してきています。
報道ではSNSを活用したオンデマンド調査報道「あなた発!トクダネ取材班」のような意欲的な取り組みを始めたほか、岐阜新聞電子版・岐阜新聞Webのコンテンツも拡充してきており、デジタル面での展開にも注力しています。 

「PR TIMES」は、地方の情報流通を目指し、2017年からは全国各地域に根差す金融機関やメディア・自治体との提携を進めています。岐阜県内では、2019年にOKB大垣共立銀行と提携しており、同県内で2例目となり、メディアとの提携では初となります。岐阜新聞社との提携により、地方情報流通のための提携は地方金融機関34例(26行・8信金)、地方メディア15社、地方自治体等1府2県3市、合計55例(41都道府県)となりました。

全国各地の事業者や働く人たち誰もが、地域や所属、性別、年齢に関わらず、その仕事が社会へ伝えられ、大切な人たちへ届く機会を平等に得られるよう、情報発信の良きパートナーとして伴走してまいります。
今後プログラムの提供を通じて、新たな取り組みに挑戦する岐阜県内の事業者発の情報流通をより活発にしてまいります。さらに、「岐阜新聞Web」へ県内外の事業者から発信される岐阜県に関わるプレスリリースコンテンツを掲載することで、岐阜県に関連する情報がより多くの方に届けられる状態を目指していきます。

 
  • 提携によせるコメント
株式会社岐阜新聞社 代表取締役社長 矢島薫 氏
今回、PR TIMES社様と包括業務提携を結べることを大変うれしく思います。岐阜新聞は今年創刊141年を迎え、岐阜の地域メディアとして「つたえる、つながる」をキャッチフレーズに活動しています。そんな中、コロナ禍で進むデジタル化に伴い岐阜新聞Webユーザーとのつながりや多様な情報発信ニーズに対応するために、昨年「岐阜新聞Web」をリニューアルしデジタル媒体を強化しております。今回の業務提携により岐阜新聞Webを通して県内外の読者への情報発信がより効果的になると考えております。地元紙として読者との繋がりと、PR TIMES社の媒体力との相乗効果で更なる地域経済の活性化につながることを期待しております。

株式会社PR TIMES 営業本部副本部長 兼 アライアンス担当マネージャー 高田 育昌
地域報道にとどまらず、「長良川を美しくしよう運動」や財団による奨学金を始めとした多種多様な事業・活動において、長く地域に貢献してこられた岐阜新聞社様と提携できましたことを、誠に喜ばしく思います。最近では、ニュースサイト「岐阜新聞Web」をリニューアルされるなど、デジタル媒体を通じた情報流通面の取り組みに注力してこられました。そうした岐阜新聞社様に対し、当社から配信される岐阜に関わる情報をご提供するとともに、様々な「岐阜発」の情報をご一緒に県内外に広げるなど、本提携を継続的に発展させることで、岐阜の事業者や生活者の皆さまに貢献してまいりたいと考えます。
 
  • PR TIMESパートナーメディアは215媒体に
今回の連携により、「PR TIMES」パートナーメディアは総計215媒体となります。
PR TIMESはこれからも、外部メディアとの連携を図りながら、生活者に伝わるルート開拓を追求することで、より広範なステークホルダーへ企業などの情報を伝えるとともに、行動者発の情報がニュースとして生活者に届く機会の最大化を目指してまいります。

 

 
  • PR TIMESについて

PR TIMES(読み:ピーアールタイムズ)は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、企業とメディア、そして生活者をニュースでつなぐインターネットサービス「PR TIMES」を2007年4月より運営しています。報道機関向けの発表資料(プレスリリース)をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は2022年2月に6万5000社を突破、国内上場企業50%超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万3000人超、サイトアクセス数は月間5800万PVを突破、配信プレスリリース件数は累計100万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア200媒体以上にコンテンツを掲載しています。
クライアントとメディアのパートナーとして広報PR支援を行うPRパートナー事業や、ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」の運営、動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」の提供、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」クラウド情報整理ツール「Tayori」の運営も行っています。

【株式会社PR TIMES会社概要】

ミッション:行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名  :株式会社PR TIMES  (東証プライム 証券コード:3922)
所在地  :東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F
設立   :2005年12月
代表取締役:山口 拓己
事業内容 :- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」(https://prtimes.jp/)の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」(https://prtimes.jp/story/)の運営
- 広報・PRの効果測定サービス「Webクリッピング」(https://webclipping.jp/)の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
- 動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」(https://prtimes.jp/tv)の運営
- クラウド情報整理ツール「Tayori」(https://tayori.com/)の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」(https://www.jooto.com/)の運営
- 広報PRのナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」(https://prtimes.jp/magazine/)の運営
- Webニュースメディア運営、等
URL    :https://prtimes.co.jp/
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