中小企業基盤整備機構中部本部と半田信用金庫「業務連携・協力に関する覚書」締結式を開催
~中小企業の事業承継の円滑化等に関する事項で連携~
中小機構(独立行政法人中小企業基盤整備機構)中部本部と半田信用金庫は、中小企業の事業承継の円滑化等に関する事項において業務連携に関する合意に至り、2023年3月20日覚書を締結しました。
現在、中小企業の経営者の高齢化、後継者不在は深刻な問題となっています。2025年に70歳以上となる経営者の約半数が後継者不在といわれており、このままでは廃業が急増し、地域の経済や雇用にも大きな影響を及ぼすことが懸念されます。
このような状況下において中小機構中部本部と半田信用金庫は、両機関がこれまで培ってきた経験や各々の有するネットワークを組み合わせることで、地域経済の活性化と中小企業支援の促進を図ってまいります。
具体的な連携内容としては、半田信用金庫が取り組む事業承継円滑化支援に関して、潜在的にニーズがある取引先へのアプローチや具体的な計画策定並びに行員のスキル向上に資する講習会の開催に対して、中小機構中部本部から専門家を派遣して共同で対応するなど、中小企業における事業承継の準備、計画の策定などを総合的に支援していくことを目指します。
<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。
<半田信用金庫>
半田信用金庫は、地域金融機関として掲げてきました、地域に密着し地域のみなさまと共に繁栄する、人間育成を通じて地域の信頼感・期待感にお応えする、堅実経営に徹し地域とともに繁栄する、という経営理念に基づき、地域と皆様とともに地域社会のさらなる発展に貢献してまいります。
現在、中小企業の経営者の高齢化、後継者不在は深刻な問題となっています。2025年に70歳以上となる経営者の約半数が後継者不在といわれており、このままでは廃業が急増し、地域の経済や雇用にも大きな影響を及ぼすことが懸念されます。
このような状況下において中小機構中部本部と半田信用金庫は、両機関がこれまで培ってきた経験や各々の有するネットワークを組み合わせることで、地域経済の活性化と中小企業支援の促進を図ってまいります。
具体的な連携内容としては、半田信用金庫が取り組む事業承継円滑化支援に関して、潜在的にニーズがある取引先へのアプローチや具体的な計画策定並びに行員のスキル向上に資する講習会の開催に対して、中小機構中部本部から専門家を派遣して共同で対応するなど、中小企業における事業承継の準備、計画の策定などを総合的に支援していくことを目指します。
覚書に締結した中小機構中部本部・茂木本部長(左)と半田信用金庫・古田理事長(右)
<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。
<半田信用金庫>
半田信用金庫は、地域金融機関として掲げてきました、地域に密着し地域のみなさまと共に繁栄する、人間育成を通じて地域の信頼感・期待感にお応えする、堅実経営に徹し地域とともに繁栄する、という経営理念に基づき、地域と皆様とともに地域社会のさらなる発展に貢献してまいります。
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