「船橋塚田プロジェクト」で「再エネ100％のまちづくり」を開始（ニュースリリース）

■日本初「施工」から「暮らし」まで再生可能エネルギー由来の電気のみを利用

大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、2019年7月3日より、千葉県船橋市の「AGCテクノグラス中山事業場」跡地での複合開発（以下、「船橋塚田プロジェクト」）において、日本初（※1）の「施工」から「暮らし」まで実質再生可能エネルギー電気（※2）（以下、再エネ電気）を100%供給するまちづくりを開始しました。

　「船橋塚田プロジェクト」は、分譲マンション（571戸・11階建て）、賃貸住宅（低層：39戸・3階建て4棟、中高層：223戸・11階建て）、戸建住宅（26区画）、商業施設を計画した、事業面積57,456.19㎡（東京ドーム約1.2個分）の大規模複合開発プロジェクトです。
　当プロジェクトでは、当社環境エネルギー事業部等を通じ、戸建住宅や分譲マンション、賃貸住宅において、ご入居者が利用される電気はもちろん、共用部や街灯の電気等も再エネ電気のみを供給する（※3）とともに、居住街区および商業施設における施工時の工事用電源にも同電気を利用します。
　供給する再エネ電気は、当社グループが全国で管理・運営する315か所（約402MW）（※4）の再生可能エネルギー発電所のうち、2018年10月より本格稼働した岐阜県飛騨市の「菅沼水力発電所（発電出力約2MW）」で発電した電気（※5）を中心に供給します。当社が同発電所で発電した電気であることを証明する非化石証書（トラッキング付）（※6）を購入することで、再エネ電気のみを利用するまちづくりを実現するとともに、国際的な「RE100」（※7）のルールにも準拠する仕様とします。
 

　また、戸建住宅と分譲マンションの太陽光発電システムで創出された電気は、できるだけ当プロジェクトの居住街区で消費するとともに、戸建住宅間の電力融通や分譲マンションでのデマンドコントロール（※8）などにより、当プロジェクト街区外から供給する再エネ電気をさらに削減する取り組みも行います。
  今後も、当社が長年培ってきた住まいや暮らしに関するノウハウを活かした複合開発を行い「脱炭素社会」の実現に寄与していきます。
※1.　当社調べ。
※2.　FIT（固定価格買取制度）電気に、非化石証書(トラッキング付)（※6）を付加することで、実質的に再生可能エネルギー電気とするもの。
※3.　居住街区のみ。2020年10月（街びらきを予定）より非化石証書（トラッキング付）（※6）を3年間購入。
※4.　計画中含む。2019年3月末現在。
※5.　菅沼水力発電所と船橋塚田プロジェクト間で特定卸供給契約を結び電気を供給。また、電気が不足した場合、当社グループが管理・運営する他の再生可能エネルギー発電所より電気を供給。
※6.　非化石証書は、再エネ発電等に由来する電気が持つ環境価値（温室効果ガス排出がない等）を切り離し、取引可能にしたもの。トラッキング付とすることで、環境価値由来の発電所を特定できる。
※7.  国際的なNPO法人「クライメイトグループ」が運営する再生可能エネルギーに関する国際イニシアティブ。 ※8.  分譲マンション全体の最大需要電力を自動でコントロールすること。
 

■「船橋塚田プロジェクト」概要

【「船橋塚田プロジェクト」開発イメージ】

所在地  ：千葉県船橋市行田1丁目50
  交通   ：東武アーバンパークライン（野田線）
           「塚田駅」徒歩4分
事業面積：57,456.19㎡（17,380.49坪）
敷地面積：47,601.38㎡（14,399.41坪）
   総工期：2018年8月～2021年3月
総事業費：約260億円