経営者の「病気・死亡」による倒産、10月時点で286件　過去最多ペースで推移

１社あたりの負債額は過去最小、経営者の影響大きい小規模業者の諦め要因に

株式会社帝国データバンクは「経営者の病気・死亡」を主因とする倒産動向について調査・分析を行った。

                

SUMMARY

 経営者の病気・死亡を主因とする倒産が、過去最多ペースで推移している。2025年1-10月に286件、同期間として過去最多となった。このままのペースで推移すれば、通年では過去最多だった2024年の316件を大幅に更新する可能性が高い。また、１社あたりの負債額は7300万円と過去最少となり、経営者の病気や死亡による影響が倒産に直結する小規模事業者の経営リスクが高まっている。

                        

集計期間：2000年1月1日～2025年10月31日まで

集計対象：負債1000万円以上、法的整理による倒産

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 小規模企業で、経営者の病気・死亡のダメージ大きく 

 

2025年1-10月に発生した経営者の病気、死亡を主因とする倒産件数は286件（負債1000万円以上、法的整理）で、過去最多だった前年同期（272件）を上回り過去最多を更新した。このままのペースで推移すれば、前年の316件を上回って過去最多を更新する可能性が高い。

負債額を規模別にみると、5億円以上は3件にとどまり、1億円未満の小規模倒産が大半を占めている。特に5000万円未満が170件（59.4％）と、全体の6割を占めた。また、286件の１社あたりの負債額は7300万円となり、過去最少を記録した。

2006年時点での5000万円未満の比率は44.3％で、1社あたりの負債額は1億1300万円であったことから、経営者の病気・死亡を要因として倒産に至る企業の小規模化が進んでいることが明らかとなった。

高齢化にともない病気・死亡など「不測の事態」に見舞われるリスクも増加するなかで、後継者選定などの準備が整っていなければ、経営者の病気・死亡はより倒産に直結しやすくなり、事業規模が小さい企業であればその傾向はより高まる。企業の事業規模を問わず、後継者選定を含めた事業継続のための対策が求められている。

なお、帝国データバンク「全国「社長」年齢分析調査（2024年）」では、全国の社長平均年齢は、2024年時点で前年を0.2歳上回る60.7歳となり、統計として遡れる1990年から毎年上昇が続き、34年連続で過去最高を更新している。