PR TIMES、山梨日日新聞社と業務提携

- 山梨県と近接１都４県プレスリリースを「さんにちEye」へ掲載、山梨県事業者へのPR支援も –

山梨県甲府市での締結式の様子。 左から、山梨日日新聞社デジタル推進局長　広瀬 直之 氏、PR TIMESパートナービジネス開発室長 高田 育昌

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証プライム：3922）は2022年5月25日（水）、株式会社山梨日日新聞社（山梨県甲府市、取締役会長兼社長：野口英一）と包括業務提携契約を締結いたしました。
PR TIMESのパートナーメディアに新たに山梨日日新聞社が運営するニュースサイト「さんにちEye」が加わります。地元・山梨県とともに、同県に近接する東京都および神奈川県、静岡県、長野県、埼玉県を拠点とする企業の新情報、各県への新規出店やイベント、キャンペーン実施等のプレスリリースを掲載開始いたします。また、山梨日日新聞社から紹介を受ける事業者へ、利用開始から６カ月間で一社につき３件まで無料でプレスリリース配信できる「山梨日日新聞社プログラム」を提供します。
今回の提携により、地域の情報流通を目的としたメディア（県紙・ブロック紙・地方テレビ局）との提携は17社となりました。
山梨日日新聞社の取引先企業・団体による県内外への情報発信をサポートし、地域内での情報流通とともに、山梨県の地域活性化に向けて産業・観光など幅広い情報を地域外へ届けるお手伝いをいたします。

◆「PR TIMES」　https://prtimes.jp/
◆「さんにちEye」プレスリリース掲載ページ　https://www.sannichi.co.jp/prtimes/yamanashi
 

• 提携について施策概要と目的

１．山梨日日新聞運営の「さんにちEye」へ「PR TIMES」より山梨県に関するプレスリリースコンテンツを掲載

山梨日日新聞社とプレスリリース配信サービス「PR TIMES」のコンテンツ連携により、「さんにちEye」のサイト上へ山梨県および近接都県に関連したプレスリリースコンテンツが掲載されます。

具体的には、山梨県と近接する東京都、神奈川県、静岡県、長野県、埼玉県の企業・団体等が発信する情報や、各県内で展開されるキャンペーン、イベントなどの情報を事業者の発表文（プレスリリース）で読めるようになります。
「さんにちEye」の読者にとっては、山梨日日新聞に掲載されている記事コンテンツとともに、地元に関連したプレスリリースコンテンツをサイト上で閲覧できることにより利便性が高まることが期待されます。県民に網羅的に情報を伝えようとする「さんにちEye」の媒体価値向上にもつながると考えています。

２．山梨日日新聞社から紹介の事業者へ「山梨日日新聞社プログラム」提供およびPRセミナー開催
山梨日日新聞社の山梨県内の取材・営業両面でのネットワークを活かし、県内事業者へ「PR TIMES」を活用した情報発信を提案します。同社からの紹介事業者へは、一定条件で「PR TIMES」を無料で利用できる「山梨日日新聞社プログラム」を提供します。山梨日日新聞社よりメディアとしての視点も活かした提案を行うことで、新たな製品・サービスなど、これまで全国ではあまり知られてこなかった事業者発の有益なニュースを広げていくことを目指します。こうした事業者による積極的な情報発信を支援し、県内企業の販路や営業機会、知名度拡大など企業活動の活発化に寄与します。

３．山梨県発の情報が全国に広がるための施策の検討
上記の提携施策と今後検討していく取り組みにより、山梨県内の事業者が発信する情報が、より広がるための施策を検討していきます。また、山梨日日新聞社が自身の情報発信する際には「PR TIMES」を活用し、同社の事業展開、県内外への情報発信を推進します。

【「PR TIMES」について】

「PR TIMES」は、報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は2022年2月に6万5000社に到達、国内上場企業50％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万3000人超、サイトアクセス数は月間5800万PVを突破、配信プレスリリース件数は累計100万件を超えています。
（「PR TIMES」：https://prtimes.jp/）

【山梨日日新聞社の会社概要】

会社名：株式会社山梨日日新聞社
所在地：山梨県甲府市北口2-6-10
設立：1872年
代表者：取締役会長兼社長　野口 英一
拠点網：本社（甲府市）【支社】東京、大阪、静岡、長野【総支社】富士吉田
グループ会社：YBS山梨放送など
URL：https://www2.sannichi.co.jp/company/
 

• 山梨日日新聞社プログラムの詳細

山梨日日新聞社から紹介の事業者へ、開始日から6カ月間、一社につき3件まで無料で「PR TIMES」にてプレスリリース配信いただける「山梨日日新聞社プログラム」を提供します。

【プログラムの提供について】

内　　　容	プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を開始希望日から6カ月間、計3件まで無料でご利用いただけます。 ※4件目以降、またはプログラム開始日から6カ月経過後の配信は、所定のご利用料金をいただきます。
ご利用いただけるお客様	以下の①～③の条件をすべて満たされるお客さま ①法人または法人格を有する企業・団体のお客さま、もしくは当社基準を満たす個人事業主のお客さま ②直近1年間で、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」のご利用実績がないこと（代理店経由での利用を除く） ③山梨日日新聞社を通じてお申し込みいただくこと
取扱開始日	2022年5月25日（水）
お申込方法	山梨日日新聞社より展開される専用の申し込みフォームよりお願いいたします（※通常の企業登録申請フォームからはプログラムのお申込みができません）

 

• 山梨日日新聞社との包括提携の意義

山梨日日新聞社は、1872年に縦22.5センチ×横15センチの半紙刷りで創刊された「峡中（こうちゅう）新聞」に端を発する日本では最も古い歴史を持つ地方新聞社です。戦前には1936年に現在も続く「席書き大会」（書道大会）を創設するなど地域に貢献する事業を積極的に実施しています。戦後は、1954年にラジオ山梨、59年には民間放送として県内初のテレビ局（現・YBS山梨放送）を開局し、山梨におけるメディア事業を牽引し、現在も新聞・テレビを中核とした総合情報メディアグループ「山日YBSグループ」を形成しています。
「あなたの、いちばんメディア。」をスローガンに掲げ、新聞・放送以外に、グループ各社で、印刷や広告、旅行、文化イベントなど各種事業を展開しています。2014年には、朝刊電子版やホームページなどを統合した電子版「さんにちEye」を開設し、デジタル対応を推進し、山梨県や国内外に関する社会・経済・行政・文化スポーツなどの報道記事から、求人、自慢のペットの写真まで県民に役立つ情報を幅広く掲載しています。

「PR TIMES」は、地方の情報流通を目指し、2017年からは全国各地域に根差す金融機関やメディア・自治体との提携を進めています。同取り組みにおける山梨県内での提携は初めてで、山梨日日新聞社が新たに加わったことで、地方情報流通のための提携は地方金融機関35例（27行・8信金）、地方メディア17社、地方自治体等1府2県3市、合計58例（42都道府県）となりました。
全国各地の事業者や働く人たち誰もが、地域や所属、性別、年齢に関わらず、その仕事が社会へ伝えられ、大切な人たちへ届く機会を平等に得られるよう、情報発信の良きパートナーとして伴走してまいります。
今後プログラムの提供を通じて、新たな取り組みに挑戦する山梨県内の事業者発の情報流通をより活発にしてまいります。さらに、「さんにちEye」へ県内外の事業者から発信される山梨県に関わるプレスリリースコンテンツを掲載することで、山梨県に関連する情報がより多くの方に届けられる状態を目指していきます。

 

• 提携によせるコメント

株式会社山梨日日新聞社 デジタル推進局長　広瀬 直之 氏
山梨日日新聞社は1872（明治５）年7月に日本最古の地方紙として産声を上げ、今年で創刊150周年を迎えます。創刊以来、山梨県民の信頼とニーズにこたえ、県民とともに歩んできました。現在は本紙朝刊に加え、電子版「さんにちEye」でも地域に密着した情報を伝えています。150周年の節目の年に、プレスリリース配信をリードする株式会社PR TIMES様と包括業務提携を結ばせていただくこととなりました。双方のノウハウを効果的に組み合わせ、県内企業の企業活動活性化に寄与できるよう進めていきます。

株式会社PR TIMES パートナービジネス開発室長　高田 育昌
地方紙として国内で最も長い歴史を刻み続ける山梨日日新聞社様と手を携え、山梨の皆様に情報流通で貢献する枠組みを始めることができました。山梨日日新聞社様は、山梨において現在もグループで一体となっているテレビ局・ラジオ局も開局し、情報発信・流通の面で、常にリードしてこられました。メディア事業のみならず、旅行や文化イベントなど多角的に地域社会・経済の発展に尽力してこられた山梨日日新聞社様とともに、提携を通じて様々な取り組みを展開し、当社としても山梨の事業者や生活者の皆様に貢献してまいりたいと思います。
 

• PR TIMESパートナーメディアは219媒体に

今回の連携により、「PR TIMES」パートナーメディアは「さんにちEye」を追加し、総計219媒体となります。
PR TIMESはこれからも、外部メディアとの連携を図りながら、生活者に伝わるルート開拓を追求することで、より広範なステークホルダーへ企業などの情報を伝えるとともに、行動者発の情報がニュースとして生活者に届く機会の最大化を目指してまいります。

• PR TIMESについて

PR TIMES（読み：ピーアールタイムズ）は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、企業とメディア、そして生活者をニュースでつなぐインターネットサービス「PR TIMES」を2007年4月より運営しています。報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は2022年2月に6万5000社を突破、国内上場企業50％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万3000人超、サイトアクセス数は月間5800万PVを突破、配信プレスリリース件数は累計100万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア200媒体以上にコンテンツを掲載しています。
クライアントとメディアのパートナーとして広報PR支援を行うPRパートナー事業や、ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」の運営、動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」の提供、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」やクラウド情報整理ツール「Tayori」の運営も行っています。

【株式会社PR TIMES会社概要】

ミッション：行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名　　：株式会社PR TIMES 　（東証プライム　証券コード：3922）
所在地　　：東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F
設立　　　：2005年12月
代表取締役：山口 拓己
事業内容　：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）の運営
- 広報・PRの効果測定サービス「Webクリッピング」（https://webclipping.jp/）の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
- 動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」（https://prtimes.jp/tv）の運営
- クラウド情報整理ツール「Tayori」（https://tayori.com/）の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営
- 広報PRのナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」（https://prtimes.jp/magazine/）の運営
- Webニュースメディア運営、等
URL 　　　：https://prtimes.co.jp/