博報堂SXプロフェッショナルズ、グループ3社と協働し企業の循環経済移行を支援する「Hakuhodo SXP Circular Solutions」を提供開始

―UXプラニングモデル「サーキュラーバリューサークル」を活用、生活者と企業の双方に価値を生む「資源循環の共創」を推進―

株式会社博報堂（本社：東京都港区、代表取締役社長：名倉健司、以下 博報堂）の「博報堂SXプロフェッショナルズ」は、株式会社博報堂プロダクツ、株式会社博報堂Gravity、株式会社Hakuhodo DY ONEと協働し、企業のサーキュラーエコノミー（循環経済）への移行を総合的に支援するソリューション「Hakuhodo SXP Circular Solutions」の提供を開始いたします。 

本ソリューションの展開にあたり、循環経済分野における知見を持つアーティクル株式会社（旧ハーチ株式会社 本社：東京都港区、代表取締役：加藤佑）の協力のもと、生活者と企業の双方に価値を生むUXプラニングモデル「サーキュラーバリューサークル」を新たに開発しました。「生活者発想」に基づくこのモデルを支援の核に組み込むことで、企業と生活者が共に資源を循環させる共創型ビジネスへの移行を支援・推進します。

■ 循環経済で変わる生活者と企業のタッチポイント

昨今の地政学的リスクによる原油高や、重要鉱物を含む地下資源の調達難を背景に、資源を循環させ持続可能な事業モデルへと転換を図る「サーキュラーエコノミー」への移行が企業の急務となっています。

資源を採取・製造・消費・廃棄する従来の「直線型（リニア）」から、シェアリング、リユース、リペア、リメイク、リサイクルといった資源循環のプロセスを伴う「循環型（サーキュラー）」への移行により、企業と生活者の間にはこれまでになかった新たなブランド接点（タッチポイント）が生まれています。生活者を「最終消費者」としての立場だけでなく、流通や資源回収に関係・協力する「共創パートナー」と捉え、各接点で価値のあるUX（顧客体験）を、生活者とともに共創していくことが、これからのビジネス成功の鍵を握ります。

■「Hakuhodo SXP Circular Solutions」の特長 

本ソリューションは生活者と企業の資源循環の共創を社会実装するため、博報堂SXプロフェッショナルズを中心に、博報堂ＤＹグループ4社で協働し、循環型ビジネスへの移行を支援します。

• UXプラニングモデル「サーキュラーバリューサークル」の活用 

  循環経済分野で国内屈指の知見を持つアーティクル株式会社（旧ハーチ株式会社）の協力のもと、独自のUXプラニングモデル「サーキュラーバリューサークル」を開発しました。生活者が循環経済に協力したくなる30種類の動機を「楽しい」「お得」「安心」「自己充足と成長」などの「8つの生活者価値」に分類。生活者がメリットを感じて循環の共創の輪に入ることが、売上拡大・リスク低減・ブランド強化・コスト削減という「4つの企業価値」につながる構造を体系化し、生活者発想での循環型UXのプラニングに活用します。

4つの提供領域 

　1. サーキュラー事業のコンサルティング

　2. 再生素材などを活用したサーキュラー型プロダクト開発

　3. 循環型マーケティング支援/UX開発

　4. 資源循環のシステム構築支援

■ 博報堂ＤＹグループ各社の役割

• 博報堂（博報堂SXプロフェッショナルズ）：ビジネスデザイン・コンサルティング、サーキュラーバリューサークルを用いた戦略策定と統合コミュニケーションの設計 

• 博報堂プロダクツ：再生素材などを活用したプロダクト開発・リペアやリサイクルなどの店舗体験・ポップアップの企画・制作・プロモーションを通じ、生活者接点における循環型UXの実装を担う

• 博報堂Gravity：ファッション・ライフスタイル領域の知見とトレンドを掛け合わせたコミュニケーション設計・実行により、生活者の感性に届く自然なサーキュラーアクションを創出

• Hakuhodo DY ONE：デジタルタッチポイントにおける生活者データの収集・分析、生活者のサーキュラーアクションを促すデジタルプラットフォーム構築、デジタルメディア連携ソリューションの提供

博報堂SXプロフェッショナルズは今後も生活者発想を起点に、企業の社会的インパクトと経済的インパクト（ダブルインパクト）を両立させた価値の創出に貢献してまいります。

【参考情報】 

アーティクル株式会社（旧：ハーチ株式会社）について 

サーキュラーエコノミー・サステナビリティ分野における国内屈指の知見を持つクリエイティブカンパニー。世界中の先進的な事例や、循環型ビジネスモデルの構築に欠かせない「サーキュラーデザイン」の理論を体系化し、企業の事業創出・組織変革の共創プロジェクトを推進しています。

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