脱炭素・循環型社会の実現を目指し、岐阜県と「岐阜県木の国・山の国県産材利用促進協定」を締結
当社は、本日１０月１５日（水）、脱炭素・循環型社会の実現を目指し、岐阜県と「岐阜県木の国・山の国県産材利用促進協定」（以下、本協定）を締結しました。木材利用を目的とした地方自治体との協定締結は、当社にとって初の取り組みとなります。
当社は、なにげない行動からだれもがこれまで以上に森林資源の循環に貢献できる“木と人がめぐるまちづくり”を目指す「ＳＯＣＩＡＬ ＷＯＯＤ ＰＲＯＪＥＣＴ」を推進しており、東京都多摩地区で生育・生産される木材「多摩産材」を活用した“地産地消”に取り組むとともに、地方の木材を都市で活用する“地産都消”にも取り組みを広げています。
岐阜県は、県土の約８割を森林が占める全国有数の「森林県」であり、その豊かな森林資源は古くから地域の暮らしや産業を支え、室町時代には良質な木材の産地として広く知られていました。長い歴史の中で磨かれてきた“飛騨の匠”に代表される高度な木工技術や美意識などの文化は、現在まで受け継がれています。
当社は今後、本協定に基づき、岐阜県産材を東急線沿線の駅施設などの改修に活用することや、当社ホームページや東急線沿線・駅構内を通じて岐阜県産材活用の取り組みを広くPRしていくことを検討していきます。これらの取り組みを通じて、森林資源の循環を促進するとともに、２０２４年度を始期とする中期事業戦略で掲げる「鉄道による環境・社会課題の解決」を目指し、持続可能な森づくり・地域づくりに向けて取り組んでいきます。
■「岐阜県木の国・山の国県産材利用促進協定」について
岐阜県では、２０２３年４月に「岐阜県木の国・山の国県産材利用促進条例」を施行し、建築物などにおける県産材利用を促進するため、「岐阜県木の国・山の国県産材利用促進協定制度」を創設し、運用しています。本協定はこの制度に基づき、県と民間事業者が協定を結び、連携して県産材利用に取り組むことで、脱炭素社会・持続可能な社会の実現を目指すものです。
岐阜県ＨＰ（岐阜県木の国・山の国県産材利用促進協定）
：https://www.pref.gifu.lg.jp/page/297410.html
■「ＳＯＣＩＡＬ ＷＯＯＤ ＰＲＯＪＥＣＴ」」とは
東急線沿線でさまざまな“木にいいこと”を知って・参加して・応援する機会が得られ、なにげない行動からだれもがこれまで以上に森林資源の循環に貢献できる“木と人がめぐるまちづくり”を目指すプロジェクト。
本プロジェクトの取り組みは以下の４軸において展開し、当社だけでなく共創パートナーや沿線にお住いの方々と連携し、推進していくことを目指します。
『木材活用』…本プロジェクトのコア事業。駅をはじめとする当社のさまざまな施設、設備やまちの中における木材活用の機会を創出し、広げることを目指します。
『地方創生』…地方の木材を都市で活用する“地産都消”の取り組みや、地方自治体と連携した取り組みなどを通じた都市と地方の交流機会の創出を目指します。
『ＣＳＶ（共創価値創造）の社会実装』…日本の森林や林業が抱える課題に対して共創パートナーとタッグを組んで多彩なアプローチを検討することで、社会課題の解決を目指します。
『コミュニティ醸成』…東急線沿線を中心としたさまざまな地域で森林資源の循環につながる取り組みを実施し、企業や住民の方々といった多様な主体が参画できるコミュニティの創出や活性化を目指します。
オフィシャルサイト：https://ii.tokyu.co.jp/withheart/socialwood_project
■木になるリニューアル
当社はこれまで、駅舎開業から長きにわたり親しまれた駅施設において、「木になるリニューアル」として東京都多摩地区で生育・生産される木材「多摩産材」を用いたホーム屋根の建替えや、駅舎内外装等の改修を実施してきました。これまでに池上線戸越銀座駅、旗の台駅、長原駅において「木になるリニューアル」を実施しており、現在、千鳥町駅で工事を実施中です。環境配慮の観点では、木材をふんだんに使用することで、鉄骨造に比べて建設時のCO２放出量の抑制、炭素の固定化に寄与しています。また、今後は“地産地消”はもちろん、地方の木材を都市で活用する“地産都消”という考え方のもと、地方材の利用にも取り組んでいきます。
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