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株式会社ベネッセホールディングス
会社概要

<ベネッセのサステナビリティへの取り組み vol.1>多様化する教育現場に対応するサービスの事例を紹介

個別最適な学び、学びの場の多様化、多様性の理解、多文化共生などへの新たなチャレンジ

株式会社ベネッセホールディングス

 株式会社ベネッセホールディングス(本社:岡山県岡山市、代表取締役社長CEO:小林 仁)はじめベネッセグループ(以下、ベネッセ)は、ライフステージごとの「人」を軸にした社会課題の解決に取り組んでいます。

 2015年に国連で採択されたSDGsの目標4「質の高い教育をみんなに」では、すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育機会を促進するとしています。教育現場においては、社会のさまざまな子どもの課題に直面して、多様な教育方法やプログラムを取り入れる取り組みが進んでいます。

 本レターでは、ベネッセの「教育」での課題解決、特に昨今語られる機会の多い、認知特性に応じた個別最適な学び、不登校の増加などを踏まえた学びの場の多様化、多様性の理解、多文化共生などの社会の課題に対するべネッセの取り組みを、事例とともにご紹介します。


■ご参考:ベネッセが取り組む教育課題の解決

ベネッセでは、様々な事業環境の変化を踏まえ、2023年9月にマテリアリティを見直しました。教育領域においては子育て環境の変化、教育機会の格差、学習意欲の低下、学ぶ目的や進路の多様化、教員の働き方改革などの様々な課題を踏まえ、『多様化、多層化する学びに対する支援と意欲を高める教育の実現』を重要課題としています。ベネッセは教育の専門知見とDX推進によって、社会の多様なニーズに応える商品を拡充していきます。

▶ベネッセのマテリアリティ:https://www.benesse-hd.co.jp/ja/sustainability/materiality/index.html


【事例紹介】

課題 : 通常の学級に所属する子どもで、学習面や行動面で特別な教育的支援を必要とする子どもは8.8%と推計※1されており、今後子ども個々の認知特性に応じた学びの充実が求められている。

ベネッセの取り組み①:子どもそれぞれに異なる読み書き・認知の特性に個別対応したドリル教材を提供

○自治体・小学校向けICT学習教材「まるぐランド for school」 

 まるぐランド for school(https://marug.benesse.co.jp/)」は、タブレット上で、読み書き・認知特性の基礎スキルを測り、視覚・聴覚など児童個別の特性に合った学び方のドリル教材を生成します。また、書字の採点基準の調整や、誤答時の演出・効果音など、児童の特性や気持ちに配慮した自由なカスタマイズも可能です。児童が読み書きスキルをつけるだけでなく、「できた」という自信をもち、自己肯定感ややる気を高めることもできます。

 本教材はベネッセ社内の新規事業提案制度「B-Stage」から生まれました。2023年度現在、複数の自治体で採択をいただいています。最新の事例では、全小学校・全学級で活用するなどの幅広い活用事例も生まれています。


課題 : 全国の不登校の小中学生は29万9,048人※2、前年度比22.1%増の過去最多を記録。

ベネッセの取り組み②:地元塾とコラボレーションした不登校児童・生徒支援をスタート

○「ベネッセのオルタナティブスクール 東岡山キャンパス」

 児童・生徒に“自分らしい居場所”の選択肢を増やしたいという思いのもとベネッセが本社をおく岡山で地域に根差した教育を目指す山本塾と連携。双方の「教材・システム」「スペース」「スタッフ」を活用した「ベネッセのオルタナティブスクール」を2023年6月よりスタートしています。

 子どもは、週2日登校、週2日在宅でのオンライン通学というスケジュールで学び、教科の基本的な学習には進研ゼミのタブレット教材を活用。進研ゼミの「各教科書に対応し、学習指導要領に則した5教科学習が行える」という特性を活かし、タブレットの学習履歴データを出席証明に活用します。


課題 : これからの変化する時代を生き抜く上での重要なスキルとして、「コミュニケーション」や「コラボレーション」などさまざまな人々によるチームで働くための能力が注目されている。※3

ベネッセの取り組み③:現代アートを通じて多様性の理解を促す教育プログラムを展開

○「ベネッセアートサイト直島※ 対話型鑑賞」

※ベネッセアートサイト直島は、瀬戸内海の直島、豊島、犬島を舞台に株式会社ベネッセホールディングス、公益財団法人 福武財団が 展開しているアート活動の総称です。

 ベネッセアートサイト直島は、自然や環境と関わりあう作品の鑑賞を通じて、自己・他者との対話や、自分にとっての「Benesse(よく生きる)」とは何かを考える体験を大切にしています。

 そのような体験を提供する教育プログラムの一環として2010年から開始したのが「ベネッセアートサイト直島 対話型鑑賞」です。現代アートの鑑賞を通じて自己理解を深めるとともに、自分とは異なる感じ方や考え方にふれることで、多様性への理解の素地を作ることができます。

 2022年度は、のべ1355人の学生を対象に、開成高校、駒場東邦高校、西京高校、聖光学院、操山高校、京都外語大、法政大学、東京大学などで実施しました。

▶ベネッセアートサイト直島「対話型鑑賞」紹介記事

https://benesse.jp/kyouiku/202305/20230513-1.html

https://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/r01gaiyou/s0_1.html


課題 : 日本で就労する外国人は約182万人※4で過去最高を更新(令和4年10月時点)。

ベネッセの取り組み④:日本で暮らす、すべての外国人が自分らしく活躍できる社会へ

○株式会社ラーンズ「多文化共生事業」 

 在住外国人の方々は、基礎的な日本語能力が向上したとしても、公的機関や医療機関、災害時など未知の語彙や制度・社会実態に直面することが多く、生活や就労上での困難が多くあります。

 ベネッセグループである株式会社ラーンズでは、日本で暮らす外国人の方の社会参画を促すため、生活や仕事に密着する「生きた日本語」の教育に加え、日本独自の習慣・ルールも身につける教材・サービスを提供しています。(https://www.learn-s.co.jp/edu/pc/0tabunka/)。

 また、地域によって在住外国人の国籍や職種は様々です。「防災カード」、「情報ガイド」、「観光マップ」などの翻訳、制作をはじめ、各自治体の課題に沿った解決方法を提案し、共同で製品を開発・制作しています。ラーンズは、「ことばの教育」を基盤にして、日本における多文化共生社会の実現を目指しています。


【ベネッセのサステナビリティに関する情報】

▶サステナビリティ トップページ:https://www.benesse-hd.co.jp/ja/sustainability/index.html

▶グループパーパス:https://www.benesse-hd.co.jp/ja/sustainability/purpose/index.html

▶ベネッセのマテリアリティ:https://www.benesse-hd.co.jp/ja/sustainability/materiality/index.html

▶オンライン統合報告書:https://www.benesse-hd.co.jp/ja/ir/library/ar/2023/index.html

▶サステナブルな社会へ from Benesse:https://www.benesse.co.jp/brand/


(本レター中の参照データ)

※1:文部科学省「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」(令和4年度)

※2:文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」 (令和4年度)

※3:国際団体「ATC21s」が提唱した「21世紀型スキル」

※4:厚生労働省「日本で就労する外国人のカテゴリー」(令和4年10月時点)

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会社概要

株式会社ベネッセホールディングス

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URL
http://www.benesse.co.jp/
業種
サービス業
本社所在地
岡山県岡山市北区南方3-7-17
電話番号
086-225-1165
代表者名
小林 仁
上場
東証1部
資本金
136億円
設立
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