~全国47都道府県 約6,300人 コロナ禍における就業実態一斉調査~ 2021年1月の失業・離職経験者数は8.5%
わずか1カ月余りで2020年の失業・離職経験者数16.6%の半数を超える結果
ディップ株式会社(以下「当社」)のディップ総合研究所は、47都道府県内在住の15~69歳のアルバイト・パートもしくは無職(求職中)の男女6,270人を対象に、新型コロナウイルスの影響による就業状況について調査しましたのでご報告いたします。
■調査結果
1. 2021年の失業・離職経験者は8.5%、わずか1カ月余りで2020年の失業・離職経験者数の半数を超える結果
2. 2020年中「シフトが減った」「収入が減った」ともに約4割 そのうち9割が現在も影響継続
3. 今後の就業に「強い不安」がある 4割超。無職、また失業、離職経験者は約6割、次いで離職、失業経験なし約4割が強い不安を抱えている
■調査結果概要
1. 2021年の失業・離職経験者は8.5%、わずか1カ月余りで2020年の半数を超える結果。2020年、2021年共に学生は3割超
アルバイト・パートもしくは求職中の無職(約6,300名)を対象とした本就業実態調査では、2020年中に新型コロナウイルスの影響によって失業・離職を経験したと回答した人が16.6%となりました。次いで2021年の失業・離職経験者は8.5%となり、わずか1カ月余りで2020年の半数を超える結果となっています。さらに2020年、新型コロナウイルスの影響により、「シフトが減った」「収入が減った」との回答者は約4割にも上り、そのうち9割は、現在も「影響が継続している」と回答しています。
今後コロナ禍での就業に対する不安に関する質問では、「強い不安がある」と回答した人は4割を超えています。内訳を見ると、無職の人、また失業、離職の経験者の不安は特に大きく約6割、次いで離職、失業の経験がない人も約4割が「強い不安がある」と回答しています。
このような状況下で、「知らなくて給付を受けられていない」ことがないよう、当社では休業支援金についてわかりやく解説をしたページを設置しております。(※)また、多くの選択肢から自分に合った仕事を選べるよう、求人の量と質を担保していけるよう引き続き努めてまいります。
※休業手当がもらえなかった… そんなあなたに 「新型コロナ対応休業支援金」 を解説!
(https://www.baitoru.com/contents/list/detail/id=2472)
その他、調査の詳細は下記URLにて公開しています。
「新型コロナウイルスによる就業への影響調査」:https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=478
■調査概要
調査設計・分析:ディップ総合研究所 ディップレポート編集課 川上由加里
調査名:ディップ総合研究所 「新型コロナウイルスによる就業への影響調査」
調査手法:インターネット調査(GMOリサーチ「JAPAN CLOUD PANEL」利用)
調査期間:2021年1月29日(金)~2021年2月2日(火)
調査対象者:47都道府県内在住の15~69歳の男女のアルバイト・パート、もしくは無職で求職中の人
有効回収数:6,270サンプル(アルバイト・パートサンプル4,653、無職1,617サンプル)
※当調査結果を引用・転載される際は、下記表記をお願いいたします。
出典:「新型コロナウイルスによる就業への影響調査」(https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=478)
※インターネットメディアへご掲載いただく場合は、ディップ総合研究所TOPページ(https://www.baitoru.com/dipsouken/)または、
アンケート調査結果ページ(https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=478)のURLを記載ください。
ディップ総合研究所 概要
ディップ総合研究所は、アルバイト・パート・派遣社員・正社員など働く人すべての気持ちや本音・許容や理想を、調査を通して明らかにするため、2019年1月17日に開設しました。経営層から人事・採用担当者向けに、“採用活動やその後の育成・定着を成功に導く”実践的なコンテンツを提供することで、「採用された人材が活躍し、働く人と企業がともに輝ける社会」の実現を目指します。
ディップ総合研究所:https://www.baitoru.com/dipsouken/
当社概要
「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」の企業理念の下、”Labor force solution company”をビジョンに掲げ、『労働力の総合商社』として、人材サービス事業とAI・RPA事業を提供しています。
社 名:ディップ株式会社
代 表:代表取締役社長 兼CEO 冨田 英揮
本 社:東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー31F
電 話:03-5114-1177(代表)
設 立:1997年3月
資本金:1,085百万円 (2020年5月末現在)
従業員数:2,234人(2020年4月1日現在の正社員)※契約・アルバイト・派遣社員除く
事業内容:求人情報サイト「バイトル」「バイトルNEXT」「はたらこねっと」などの運営、看護師転職支援サービス、RPAサービス「コボット」の開発・提供、他
上場証券取引所:東京証券取引所(市場第1部)
売上高:464億円(2020年2月期)URL:https://www.dip-net.co.jp/
1. 2021年の失業・離職経験者は8.5%、わずか1カ月余りで2020年の失業・離職経験者数の半数を超える結果
2. 2020年中「シフトが減った」「収入が減った」ともに約4割 そのうち9割が現在も影響継続
3. 今後の就業に「強い不安」がある 4割超。無職、また失業、離職経験者は約6割、次いで離職、失業経験なし約4割が強い不安を抱えている
「新型コロナウイルスによる就業への影響調査」:https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=478
■調査結果概要
1. 2021年の失業・離職経験者は8.5%、わずか1カ月余りで2020年の半数を超える結果。2020年、2021年共に学生は3割超
2. 2020年中 「シフトが減った」「収入が減った」共に約4割、そのうち9割が現在も影響継続
3. 今後の就業に「強い不安」がある4割超 無職の人、または失業、離職の経験者の不安は特に大きく約6割
■調査結果からわかる新型コロナウイルスによる就業への影響調査と当社の対応
アルバイト・パートもしくは求職中の無職(約6,300名)を対象とした本就業実態調査では、2020年中に新型コロナウイルスの影響によって失業・離職を経験したと回答した人が16.6%となりました。次いで2021年の失業・離職経験者は8.5%となり、わずか1カ月余りで2020年の半数を超える結果となっています。さらに2020年、新型コロナウイルスの影響により、「シフトが減った」「収入が減った」との回答者は約4割にも上り、そのうち9割は、現在も「影響が継続している」と回答しています。
今後コロナ禍での就業に対する不安に関する質問では、「強い不安がある」と回答した人は4割を超えています。内訳を見ると、無職の人、また失業、離職の経験者の不安は特に大きく約6割、次いで離職、失業の経験がない人も約4割が「強い不安がある」と回答しています。
このような状況下で、「知らなくて給付を受けられていない」ことがないよう、当社では休業支援金についてわかりやく解説をしたページを設置しております。(※)また、多くの選択肢から自分に合った仕事を選べるよう、求人の量と質を担保していけるよう引き続き努めてまいります。
※休業手当がもらえなかった… そんなあなたに 「新型コロナ対応休業支援金」 を解説!
(https://www.baitoru.com/contents/list/detail/id=2472)
その他、調査の詳細は下記URLにて公開しています。
「新型コロナウイルスによる就業への影響調査」:https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=478
■調査概要
調査設計・分析:ディップ総合研究所 ディップレポート編集課 川上由加里
調査名:ディップ総合研究所 「新型コロナウイルスによる就業への影響調査」
調査手法:インターネット調査(GMOリサーチ「JAPAN CLOUD PANEL」利用)
調査期間:2021年1月29日(金)~2021年2月2日(火)
調査対象者:47都道府県内在住の15~69歳の男女のアルバイト・パート、もしくは無職で求職中の人
有効回収数:6,270サンプル(アルバイト・パートサンプル4,653、無職1,617サンプル)
※当調査結果を引用・転載される際は、下記表記をお願いいたします。
出典:「新型コロナウイルスによる就業への影響調査」(https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=478)
※インターネットメディアへご掲載いただく場合は、ディップ総合研究所TOPページ(https://www.baitoru.com/dipsouken/)または、
アンケート調査結果ページ(https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=478)のURLを記載ください。
ディップ総合研究所 概要
ディップ総合研究所は、アルバイト・パート・派遣社員・正社員など働く人すべての気持ちや本音・許容や理想を、調査を通して明らかにするため、2019年1月17日に開設しました。経営層から人事・採用担当者向けに、“採用活動やその後の育成・定着を成功に導く”実践的なコンテンツを提供することで、「採用された人材が活躍し、働く人と企業がともに輝ける社会」の実現を目指します。
ディップ総合研究所:https://www.baitoru.com/dipsouken/
当社概要
「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」の企業理念の下、”Labor force solution company”をビジョンに掲げ、『労働力の総合商社』として、人材サービス事業とAI・RPA事業を提供しています。
社 名:ディップ株式会社
代 表:代表取締役社長 兼CEO 冨田 英揮
本 社:東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー31F
電 話:03-5114-1177(代表)
設 立:1997年3月
資本金:1,085百万円 (2020年5月末現在)
従業員数:2,234人(2020年4月1日現在の正社員)※契約・アルバイト・派遣社員除く
事業内容:求人情報サイト「バイトル」「バイトルNEXT」「はたらこねっと」などの運営、看護師転職支援サービス、RPAサービス「コボット」の開発・提供、他
上場証券取引所:東京証券取引所(市場第1部)
売上高:464億円(2020年2月期)URL:https://www.dip-net.co.jp/
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