東京メトロとＥＲＥがバーチャルＰＰＡを締結、国内鉄道会社で初めて蓄電池併設型太陽光発電を活用

東京地下鉄株式会社(本社：東京都台東区、代表取締役社長：山村 明義、以下「東京メトロ」)と

ＥＮＥＯＳリニューアブル・エナジー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：竹内 一弘、以下「ＥＲＥ」）は、株式会社三井住友銀行（本店：東京都千代田区、頭取 CEO：福留 朗裕、以下「三井住友銀行」）のコーディネートのもと、国内鉄道会社では初の取り組みとなる、蓄電池併設型太陽光発電所を活用したバーチャルＰＰＡ*1（以下「本ＰＰＡ」）を10月3日付で締結しました。

 

本ＰＰＡでは、電力需要家である東京メトロが発電事業者であるＥＲＥから直接環境価値（非FIT非化石証書）を購入します。ＥＲＥは合計設備容量約1,000kWの太陽光発電所に同出力の蓄電池を設置するとともに、ＥＲＥ独自の蓄電池運用ノウハウ*2の活用により、出力抑制のリスクを低減し安定的な供給を図りつつ、発電した電力量相当（年間約170万kWh）の追加性のある*3環境価値を30年間にわたり東京メトロに提供します。これにより、東京メトロの年間CO₂排出量は約663t- CO₂削減される見込みです。

また、蓄電池を併設した太陽光発電所でのバーチャルＰＰＡは、国内の鉄道業界における初めての取り組みとなります*4。

 

東京メトロでは、長期環境目標「メトロCO₂ゼロ チャレンジ 2050」を設定し、東京メトログループ全事業が排出するCO₂量について、「2030年度－50% (2013年度比)、2050年度実質ゼロ」をめざしています。これまでもエネルギー効率に優れた車両や環境負荷の少ない設備等を導入してきました。今後も目標達成にむけて、バーチャルPPAをはじめとした多様な手段を用いて再生可能エネルギーの活用をさらに推進し、「安心で、持続可能な社会」の実現に貢献してまいります。

 

三井住友銀行は、本業を通じた環境・社会課題の解決に積極的に取り組んでいます。具体的には、総合金融グループとしてのノウハウを活用し、サステナビリティ全般に関する経営課題を抱える企業とソリューションを提供するパートナー企業との事業共創等を主導しています。

 

ＥＲＥは2012年の設立以来、「再生可能エネルギーで世界を変える」をミッションとして太陽光、風力、バイオマスなど再生可能エネルギー発電所の開発・運転を行っています。今後も再生可能エネルギーによる発電事業を通じ、企業のCO₂排出量削減に対する課題解決と再生可能エネルギーの普及を推進し、運転中・建設中発電所の設備容量を現在の約130万kWから2030年までに300万kWをまで拡大し、脱炭素社会の実現と地域の発展に貢献することを目指します。それとともに、ＰＰＡや蓄電池活用ソリューションの提供をとおして、再生可能エネルギーの普及と企業のCO₂排出量削減に対する課題解決、脱炭素社会の実現と地域の発展に貢献してまいります。

 

*1：ＰＰＡは”Power Purchase Agreement”（電力購入契約）の略称

*2：(株)三菱総合研究所と共同開発した蓄電池運転計画策定システム（予測情報等をもとに最適化アルゴリズムを用いて、蓄電池の充放電に係る「最適運用計画」や卸電力市場への「最適入札計画」等を策定するシステム）などを活用。2024年6月17日発信したリリース「ＥＮＥＯＳリニューアブル・エナジーと三菱総合研究所、蓄電池運転計画策定システムを共同開発」参照（https://www.eneos-re.com/news/pdf/news_20240617.pdf）

*3：再エネ電力や非化石証書等を購入することで、世の中に新たな再エネ設備が増えていくこと。再エネへの新設設備投資が推し進められ、化石エネルギーの代替、脱炭素、地球温暖化の抑制に貢献できるといった効果が含まれる

*4：2024年9月1日時点（ERE調べ）