第二期政府共通プラットフォームがAWS上で運用を開始、行政サービスのデジタルトランスフォーメーションを加速

ITガバナンス強化、本格的な行政のデジタル化を通じ、各府省の俊敏性向上を目指す

アマゾンジャパン合同会社

 

(東京、2020年10月8日発表)Amazon.com, Inc.の関連会社であるアマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社は、総務省による第二期政府共通プラットフォームがアマゾン ウェブ サービス(以下、AWS)上で運用開始されたことを本日発表しました。政府は、業界をけん引するクラウドサービスの活用を通じて、情報システムを新技術へ対応させると同時に、各府省が独自に整備・運用する情報システムとデータのさらなる統合・集約によりITガバナンスを強化し、管理の一元化、セキュリティの強化、運用コストの削減を実現します。

政府共通プラットフォームは、運用コストの削減やセキュリティ強化等を目的に、2013年3月に第一期の運用が開始されました。2018年には効率性や可用性向上を目的に、政府情報システムの整備においてクラウドサービスの利用を第一候補とする原則を定めた「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」1が発表されたことを受けて、総務省は第二期政府共通プラットフォームの整備においてクラウド活用を優先してきましたが、今般、デジタル・ガバメントの実現を支える新たな取り組みをAWS上で開始しました。2

第二期政府共通プラットフォームでは、政府情報システムとデータをAWS上で統合・集約することで、オンプレミス環境の管理に伴う複雑さと高コスト、また、新たなプロジェクトの推進に当たってのベンダー依存も減少できるようになります。また、AWSを政府共通プラットフォームの基盤として活用することで、各府省は情報システムを新技術へ対応させるとともに、イノベーションを加速することで、迅速にデジタル化された行政サービスを提供することが可能となります。

アマゾン ウェブ サービス ワールドワイド公共部門および規制産業 バイスプレジデント テレサ・カールソン(Teresa Carlson)は、以下のように述べています。「1万を超える政府機関、学術機関、非営利団体を含め、全世界で数百万を超えるお客様がAWSを利用して、行政サービスの新たな形を実現しています。私たちは日本の各府省が最新のクラウド技術を活用して、高い安全性を確保しつつ、国民中心のサービス提供を加速していくことをご支援できると確信しています。」

AWSのクラウドインフラストラクチャは、日本の「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」で定められたITガバナンス基準を含む、世界で最も厳格なセキュリティ要件を満たすよう設計されています。各府省はセキュリティにおけるベストプラクティスやツールを含むAWSサービスを活用して、情報システムとデータのセキュリティをさらに強化できるようになります。さらに、AWSは異なる大陸プレート上に互いに約400km離れた2つのリージョンを提供しています。そのため、AWSのお客様は日本国内にある複数のリージョンを活用した情報システム設計を通じて高い可用性を確保し、耐障害性と事業継続性をさらに高めるとともに、日本全国のエンドユーザーにこれまで以上に低遅延で行政サービスを提供することが可能です。

アマゾン ウェブ サービス ジャパン 執行役員 パブリックセクター 統括本部長 宇佐見 潮は、次のように述べています。「総務省が運用を開始した第二期政府共通プラットフォームの支援を通じて、画期的な行政サービスの提供に向けた政府情報システムの刷新に貢献できることを光栄に思います。AWSが2011年3月に開設した東京リージョンは現在、スタートアップから大企業、公共機関まで、数十万もの日本のお客様にご利用いただいています。私たちは、デジタル・ガバメント実現に向けた政府各府省のイニシアチブをご支援してまいります。」

1 「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」(クラウド・バイ・デフォルト原則)
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/cloud_%20policy.pdf 
2 政府共通的な情報システムの整備
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/a_01-03.html 

<ご参考>クラウドサービスのしくみ
「クラウド(クラウドサービス、クラウドコンピューティング)」とは、インターネット経由でコンピューティング、データベース、ストレージ、アプリケーションをはじめとした、さまざまなITリソースをオンデマンドで利用することができるサービスの総称です。クラウドサービスでは、必要なときに必要な量のITリソースへ簡単にアクセスすることができ、ご利用料金は実際に使った分のお支払いのみといった従量課金が一般的です。

クラウドサービスを利用することで、ハードウェア導入に伴う初期の多額の投資や、ITリソースの調達、メンテナンス、容量の使用計画といったわずらわしい作業に多大な人的資源を費やす必要がなくなります。これにより、資金や人的資源を新しいアイデアの実現に充てることが可能になり、ITリソースも迅速に手配することができます。

インフラの調達期間、拡張・縮小の迅速さ、セキュリティ、既存のデータセンター環境との連携の利便性など、自社サーバーでは難しかった多くのケースもクラウドサービスで解決することができます。

アマゾン ウェブ サービスについて
アマゾン ウェブ サービス(AWS)は約14年にわたり、世界で最も包括的かつ幅広く採用されたクラウドプラットフォームになっています。AWSは、コンピューティング、ストレージ、データベース、ネットワーキング、分析、ロボット工学、機械学習および人工知能(AI)、モノのインターネット(IoT)、モバイル、セキュリティ、ハイブリッド、仮想現実(VR)および拡張現実(AR)、メディア、ならびにアプリケーション開発、展開および管理に関する175種類以上の十分な機能を有するサービスを提供しています。AWSのサービスは、24の地理的リージョンにある77のアベイラビリティーゾーン(AZ)でご利用いただけます。これに加え、インドネシア、日本、スペインを含む3の地理的リージョンにおける9のAZの開設計画を発表しています。AWSのサービスは、アジリティを高めながら同時にコストを削減できるインフラエンジンとして、急速に成長しているスタートアップや大手企業、有数の政府機関を含む数百万以上のアクティブなお客様から信頼を獲得しています。AWSの詳細については以下のURLをご参照ください。https://aws.amazon.com/

Amazonについて
Amazonは4つの理念を指針としています。お客様を起点にすること、創造への情熱、優れた運営へのこだわり、そして長期的な発想です。カスタマーレビュー、1-Click注文、パーソナライズされたおすすめ商品機能、Amazonプライム、フルフィルメント by Amazon(FBA)、アマゾン ウェブ サービス(AWS)、Kindle ダイレクト・パブリッシング、Kindle、Fire タブレット、Fire TV、Amazon Echo、Alexaなどは、Amazonが先駆けて提供している商品やサービスです。Amazonについて詳しくはAmazon Newsroom(http://amazon-press.jp)およびAmazon ブログ(http://blog.aboutamazon.jp)から。

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会社概要

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URL
http://www.amazon.co.jp/
業種
商業(卸売業、小売業)
本社所在地
東京都目黒区下目黒1-8-1 ARCO TOWER ANNEX
電話番号
-
代表者名
ジャスパー・チャン
上場
未上場
資本金
-
設立
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