キヤノンが「CDP2025 サプライヤー・エンゲージメント評価」において最高評価となる「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定

キヤノンは、気候変動課題に対して効果的にサプライヤーと協働していることが認められ、英国に本部を置く国際的な非営利団体CDP（※1）より、2025年の「サプライヤー・エンゲージメント評価」において2024年に続き5度目となる最高評価の「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定されました。

「サプライヤー・エンゲージメント評価」は、全世界の企業を対象に実施され、企業の気候変動に関するサプライヤーとの効果的な協働を評価するものです。キヤノンは本評価において、2024年に続き5度目となる最高評価の「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定されました。

キヤノンは、企業理念「共生」の実現に向けて、豊かな生活と地球環境が両立する社会を目指し、事業活動と連動した環境保全活動を推進しています。気候変動対策については、2050年までに製品ライフサイクル（スコープ1～3（※2））を通じた温室効果ガス（GHG）排出量をネットゼロとすることを目指しています。これを踏まえ、SBTi（※3）の基準に即したGHG排出量削減目標として、2030年に2022年比でスコープ1、2（※2）の排出量42%削減、スコープ3（※2）（カテゴリー1、11（※2））の排出量25%削減を掲げています。

これらの目標達成に向けたサプライヤー・エンゲージメントへの取り組みについては、GHG排出量の可視化や低GHG排出材料・部品の採用などのGHG削減活動をサプライヤーとともに進めています。また、サプライヤーから提供される原材料や部品のGHG排出量の実データを、自社製品のライフサイクルGHG排出量算定に反映する取り組みを推進するとともに、サプライヤーによる排出削減努力が算定に反映されるための基盤の整備を進め、サプライチェーン全体での脱炭素化に向けた連携を強化しています（※4）。加えて、スコープ3を含むGHG排出量データについては、第三者による保証（※5）を受けています。

キヤノンは今後もサプライヤーの皆さまとの協働により、製品ライフサイクルを通じたGHG排出量ネットゼロに向けた取り組みを推進していきます。

※1　2000年に発足した国際的な非営利組織。環境問題に高い関心を持つ機関投資家や主要購買企業の要請に基づき、企業や自治体に気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求める。2025年は、22,000社を超える組織がCDPのプラットフォームを通じて情報開示を行った。

※２　スコープ1：直接排出（都市ガス、LPG、軽油、灯油、非エネルギー系温室効果ガスなど）、スコープ2：間接排出（電気、蒸気など）、スコープ3：サプライチェーンでの排出。カテゴリー1：購入した物品・サービス、カテゴリー11：販売した製品の使用。

※３　Science Based Targets initiativeの略。企業が気候科学に基づいた温室効果ガス排出削減目標を設定することを推進する国際イニシアティブ。国連グローバルコンパクト（UNGC）、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）、CDPの4団体によって共同で運営されている。

※４　詳細は以下のプレスリリースを参照。

https://global.canon/ja/news/2026/20260219.html

https://global.canon/ja/news/2025/20250303.html

※５　LRQAリミテッドによる第三者保証。詳細はこちらをご参照ください。

https://global.canon/ja/sustainability/assurance/