イエメン：空爆で子ども26人犠牲に～ユニセフ事務局長、非難の声明【プレスリリース】

紛争当事者、国際社会に再度紛争終結求める

紛争の影響で、故郷のタイズから避難を余儀なくされた子ども。（2018年3月撮影）© UNICEF_UN0188083_Mohammed

【2018年8 月24日　ニューヨーク 発】

 イエメンのホデイダ近郊への空爆により、多数の子どもを含む一般市民が死傷したことを受けて、ユニセフ（国連児童基金）事務局長ヘンリエッタ・フォアは、あらためて紛争の終結を求める声明を発表しました。

＊　＊　＊

 私は2週間前にサアダで起きた惨事とその後の残虐行為が、紛争の転機となることを望んでいました。しかし、昨日ホデイダ県のAd-Durayhimi への空爆で、26人の子どもが犠牲になったことは、そうならなかったことを示唆しています。

 私は、紛争当事者、彼らに影響力のある者、国連安保理、そして国際社会に対して、この紛争を終らせるために行動を起こすようあらためて求めます。

 イエメン全土の弱い立場に置かれた何千人もの子どもたちの命を守ることが、何よりも優先されるべきなのです。 

■補足情報
 イエメンで緊急人道支援を必要としている子どもの数は1,100万人を超えます。
2015年3月から2018年6月の間に：

• 死亡した子ども2,398人：男の子1,640人、女の子709人、性別不明49人
• 負傷した子ども3,652人：男の子2,674人、女の子978人
• 武装グループに徴兵・徴用された子ども2,635人（すべて男の子）
• 攻撃を受けた、または軍事使用された病院・学校425施設：学校298校、病院127施設

＊　＊　＊

■ユニセフについて
 ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（ www.unicef.org ）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
 公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。（ www.unicef.or.jp ）