JTBビジネストラベルソリューションズ×JR東日本グループ交通費精算サービス 「J’s NAVI NEO」と「transit manager」が連携

- 近隣交通費精算業務を劇的にカンタンにそして正確に -

株式会社ジェイティービー

JTBグループで出張・経費管理ソリューションを提供する株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ(本社:東京都江東区、代表取締役:渋谷 正光)は、出張総合管理ワークフローシステム「J’s NAVI NEO」において、株式会社ジェイアール東日本企画(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:原口 宰)が提供する交通系ICカードに対応したビジネスソリューション「transit manager(トランジット・マネージャー)」と連携します。

JTBビジネストラベルソリューションズは、従来からオンライン出張手配と出張管理ワークフローが一体となった総合出張管理ソリューション「J’s NAVI NEO」を提供しています。
今回、ジェイアール東日本企画が提供する、スマートフォン等から交通系ICカードのデータ取り込みができる「transit manager」と連携することで「より簡単な精算業務の実現」および、「利用駅データの正確性向上」を実現します。
経費精算者にとっては、毎月煩雑で手間の掛かっていた近隣交通費精算を簡素化し、精算業務の時間を大幅に削減できることが可能となり、また管理者や経理担当者においては、より正確な近隣交通費データを取得し管理することができるようになります。

■連携メリット
●電車での移動の多いビジネスマン・ビジネスウーマンに朗報です。
BEFORE:毎月、月末にスケジュールを見ながら外出先を思い出して、経路ソフトを駆使して料金を算出し、交通費精算システムに入力したり、経費精算シートに記載しなければなりませんでした。
AFTER:Androidスマートフォンやオフィス設置型端末に交通系ICカードをタッチすれば、自動的に情報が取り込まれ、情報はJ’s NAVI上で閲覧、取込が可能です。今まで1時間以上かかっていた業務時間が大幅に軽減されます。 

●経理担当者にも朗報です。
BEFORE:社員が申請してきた情報や金額が正しいかどうか、重複で請求されてないかのチェックが大きな負担でした。
AFTER:社員の移動実績そのままのデータが取得できるので、二重請求や不正申請も事前に抑止できます。これにより交通費精算・支給に関するコンプライアンスが担保されます。 

■提携サービス開始
2017年9月を予定 

■このソリューションを第2回 会計・財務EXPOにてご覧いただけます。
JTBビジネストラベルソリューションズでは、来る2017年7月26日(水)から28日(金)まで、東京ビッグサイトで行われる、「第2回会計・財務EXPO 小間番号24-19」にて、「J’s  NAVI NEO」の新機能における発表を行います。この連携についてのデモンストレーションも行いますので、この機会に是非お立ち寄りください。

■J’s NAVI NEOについて
「J’s NAVI NEO」は、出張オンライン手配システムと出張ワークフローが一体化した、出張総合管理ソリューションです。国内や海外の出張申請や手配、精算、支払はもとより、近隣交通費や交際費等の毎日の経費管理の申請や精算にも活用いただける、出張および経費管理のオールインワンソリューションです。これ一つで、分散されていた情報を一元管理できることで、出張・経費の実態を可視化し、経費削減等の改善のための情報を取得することができます。 

<サービスの特長>
●出張オンライン手配システムと出張・経費管理ワークフローが一体化。これ一つで出張や移動およびそれに付随する経費の一元管理、可視化が可能です。
●国内の鉄道はもとより、国内航空券、海外航空券、ホテル、レンタカーなど、出張に関わる全ての予約手配が可能です。申請、承認、手配、実績データはシームレスにシステムに取り込まれ、いつでもその情報にアクセスすることができます。
●出張に関わる請求や支払は、JTBからの一括請求、支払いとなるために、出張に付き物である、高額な仮払いや立替精算処理が必要なくなり、経理部門の業務の手間を大幅に低減することができます。 

<J’s NAVI NEO 公式ホームページ>
http://www.jtb.co.jp/jsnavi/lp/ 

■transit manager(トランジット・マネージャー)について
「transit manager」は、Suicaなどの交通系ICカードを用いて乗車した鉄道やバスなどの利用実績から、交通費として申請するデータを選択して集計する業務用ソリューションです。交通費精算にかかわる申請者の業務効率化と、経理担当者の業務負担の軽減につなげることができます。 

<サービスの特長>
●交通系ICカードの履歴による正確な乗車区間と運賃のデータをご利用できます。
●交通系ICカードの全国相互利用サービスが使用可能な鉄道駅とバス事業者に対応しています。
●新駅開業や駅名変更などの駅情報の更新にも対応していきます。
●Android端末でモバイルSuicaをご利用のお客さまはスマートフォン上での操作が可能です。

<利用可能な交通系ICカード>

全国相互利用の10種類の交通系ICカードに加えて仙台エリアでご利用可能な「icsca」にも対応いたします。

<transit manager公式ホームページ>
http://tm.sf-unity.com/ 

【株式会社JTBビジネストラベルソリューションズについて】
JTB ビジネストラベルソリューションズは、出張に関連する業務を包括的に受託するBTM(Business Travel Management)を専門に提供する企業として誕生し、2001 年からJTB と世界最大手のBTM 旅行会社であるカールソンワゴンリートラベル(CWT)との合弁会社として、営業展開しています。
日本のビジネストラベルにおけるリーディングカンパニーとして、現在600 社を超える包括契約企業にサービスを提供しています。 

会社名:株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ
代表取締役社長:渋谷 正光
所在地:東京都江東区豊洲5丁目6番52号 NBF豊洲キャナルフロント
設立:2000年8月
企業サイト:http://www.jtb-cwt.com/ 

【株式会社ジェイアール東日本企画ついて】
1988年に東日本旅客鉄道株式会社の戦略子会社第1号として発足した広告代理店です。「広告会社」「媒体社」「ハウスエージェンシー」の3つの側面から、独自の手法でコミュニケーションを創出し、JR東日本グループならではの強みを活かした事業展開により、ステークホルダーに高度な付加価値を提供しています。

会社名 :株式会社ジェイアール東日本企画
代表取締役社長:原口 宰
所在地:東京都渋谷区恵比寿南1丁目5番5号 JR恵比寿ビル
設立:1988年5月
企業サイト:http://www.jeki.co.jp


※記載されている会社名、製品・サービス名は各社の登録商標または商標です。
※仕様や提供内容については予告なく変更となる場合があります。 

JR北海道 Kitaca利用承認第5号/JR東日本 Suica利用承認第107号(株式会社ジェイアール東日本企画 許諾)/株式会社パスモ 商標利用許諾済第23号/JR東海 TOICA利用承認第2号/株式会社名古屋交通開発機構 商標利用許諾 第12-029号 / 株式会社エムアイシー 商標利用許諾済 第6号/JR西日本 ICOCA利用許諾済/株式会社スルッとKANSAI 商標使用許諾済/JR九州 SUGOCA利用承認第24号/株式会社ニモカ nimoca利用承認第1号/福岡市交通局 はやかけん利用許諾済/仙台市 icsca許諾済
※この許諾や記載の商標は、ICカード発行事業者が本商品、サービスの内容・品質を保証するものではありません。※本サービスで使用する端末からは、個人を特定できる情報は取得致しません。※本サービスで使用する端末では、ICカードへのデータ書き込みは一切行いません。※本サービスで使用する端末にタッチしてもICカードの残高は一切引き落とされません。※ICカードの更新またはICカード発行事業者の都合により、予告なくICカードが交換されることがあります。この場合、本商品・サービスを継続して利用することはできません。その際の継続方法については株式会社ジェイアール東日本企画にお問い合わせ下さい。
「Kitaca」は北海道旅客鉄道株式会社の登録商標です。「Suica」「モバイルSuica」は東日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。「PASMO」は株式会社パスモの登録商標です。「TOICA」は東海旅客鉄道株式会社の登録商標です。「manaca/マナカ」は、株式会社名古屋交通開発機構及び株式会社エムアイシーの登録商標です。「ICOCA」は西日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。「PiTaPa」は株式会社スルッとKANSAIの登録商標です。「SUGOCA」は九州旅客鉄道株式会社の登録商標です。「nimoca」は西日本鉄道株式会社の登録商標です。「はやかけん」は福岡市交通局の登録商標です。「icsca」は仙台市の登録商標です。
その他の社名、製品名などは、各社の商標または登録商標です。

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会社概要

株式会社ジェイティービー

1,292フォロワー

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URL
http://www.jtbcorp.jp/
業種
サービス業
本社所在地
東京都品川区東品川2-3-11 JTBビル
電話番号
03-5796-5833
代表者名
髙橋 広行
上場
未上場
資本金
23億400万円
設立
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