ふるさと納税の使い道の優良事例を表彰し地域の職員や事業者を応援する「ふるさとチョイスAWARD 2023」の大賞が決定

～ 秋田県小坂町、愛媛県愛南町、北海道赤井川村、京都府宇治田原町が大賞受賞 ～

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は3月16日、全国各地の自治体によるふるさと納税を活用した様々な取り組みの中から、ふるさと納税の優良な取り組みを表彰し、地域の職員や事業者を応援する、「ふるさとチョイスAWARD 2023」（ https://award.furusato-tax.jp/ ）を開催しました。「チョイスルーキー部門」は秋田県小坂町、「チョイス事業者部門」は愛媛県愛南町、「未来につながるまちづくり部門」は北海道赤井川村、「チョイス自治体職員部門」は京都府宇治田原町が大賞を受賞しました。

今年は、①ふるさと納税担当に就任して2年目までの方で、これから地域を良くしたいという想いのある方の「まちへの想い」「未来への決意表明」を表彰する「チョイスルーキー部門」、②ふるさと納税を通じて、事業者が主体となって地域のブランド力を高めた取り組みや、雇用・経済の活性化やまちの魅力づくりに貢献した取り組みを表彰する「チョイス事業者部門」、③ふるさと納税を活用し、未来につながるまちづくりを行なっている取り組みを表彰する「未来につながるまちづくり部門」、④まちのために頑張っている、ふるさと納税担当職員の熱い想いやその取り組みを表彰する「チョイス自治体職員部門」が設けられ、73自治体91事例から4部門各3事例の計12事例がノミネートされました。

• 大賞受賞自治体について

◆チョイスルーキー部門

自治体名：秋田県小坂町、小坂町職員：木村 卓泰氏

テーマ：町の宝ものを守るため、やれることは徹底的にやる！

内容：小坂町では、老朽化により劣化の進む小坂鉄道レールパークにある貴重な車両や施設を守るために、ふるさと納税制度を活用して行うクラウドファンディング「ガバメントクラウドファンディング®」（以下、GCF®）で、小坂鉄道レールパークの営業を応援するためのプロジェクトを実施。町内の事業者や団体とプロジェクトチームを結成することで、GCF®への寄付者限定のお礼の品を開発し、メディア、SNS、インフルエンサーやリアルイベントといった、自分たちができるあらゆる手段を使用しプロジェクトや町の魅力を発信。その結果、当初想定していた寄付受付期間の半分以下の日程で目標金額を達成。さらに、ほかにも整備を待つ車両を修理するための費用を、寄付受付期間を延長して募ったところ、最終的に目標金額を大きく上回る寄付が寄せられ、ネクストゴールへ向けて大きな一歩を踏み出している。

◆チョイス事業者部門

自治体名：愛媛県愛南町、事業者：有限会社ハマスイ 濵田 嘉之氏、愛媛県立南宇和高等学校 浅野 希央氏

テーマ：地元高校生と事業者の思いが生んだ『愛南ゴールド真鯛』

内容：南宇和高校の学生たちが「自分たちも地元の水産業に貢献したい」という想いがきっかけとなり始まった本プロジェクト。「南宇和高校農業科が栽培した愛南ゴールドを使用した、ハマスイとのコラボ商品をつれないか」という提案に、ハマスイがもつ「血抜き」という技術を活用し、2年をかけて「愛南ゴールド真鯛」を開発。ハマスイがもつ血抜きの技術と柑橘の果汁によって、魚嫌いな方でも美味しく食べられる魚に仕上がった。また愛南町にしかない新しい特産品となり、ふるさと納税の返礼品として、好評を博している。

◆未来につながるまちづくり部門 

自治体名：北海道赤井川村、赤井川村職員：末次 司氏

テーマ：むらバス運行が地域にもたらしたもの

内容：赤井川村を走っていた路線バスの撤退を機に、暮らしやすさが向上するということを目的にむらバス運行へ向けて、ふるさと納税制度を活用して行うクラウドファンディング「ガバメントクラウドファンディング®」と企業版ふるさと納税で、「むらバス」車両購入費を募集すると、プロジェクトに共感した人々からの寄付が寄せられ、目標額を達成。つづいて地域にあるタクシー事業者とリゾート事業者がタッグを組むことで毎日の運行体制を確保した。また利便性の向上や情報発信を行い、地域住民や小中学生、リゾート従業員や観光客など、様々な人々が村バスを利用してくれるように。今後も地域のあらゆる資源を活用し、新しい価値を共創していくことで、持続可能な公共交通モデルを確立させるために挑戦を続けている。

◆チョイス自治体職員部門

自治体名：京都府宇治田原町、宇治田原町職員：勝谷 聡一氏

テーマ：未来挑戦隊PROJECTは未来を担う子ども達へのラブレター

内容：宇治田原のふるさと納税では、寄付時の使い道選択を「未来を担う子どもたちのための事業」に一本化。無限大の可能性をもつ子どもたちの夢や挑戦を応援する「未来挑戦隊チャレンジャー育成PROJECT（ミラチャレ）」をプロデュースし、将来大人になった時、まちや大人達の関わりがあって成長した自分があると思ってもらいたいと、このまちならではの50の取り組みを発案。延べ3000人以上の子どもたちが、参加や体験をし、今では町の最重要事業に。参加や体験をした子どもたちからは「自分もまちのみ力をPRする人になりたい」という感想や、取り組みに共感した住民、事業者、教員といった地域の皆様の連携や参画の輪が広がり、町に変化が生まれている。

「ふるさとチョイスAWARD 2023」概要

◆開催日時：  2024年3月16日（土）実施

◆実施内容： 各ノミネート自治体・事業者のプレゼンテーション／審査・表彰、審査員によるトークセッション

◆大賞獲得自治体およびノミネート自治体／登壇した自治体職員・事業担当者／エントリータイトル（順不同）：

①チョイスルーキー部門

大賞：

秋田県小坂町／小坂町職員 木村 卓泰氏／町の宝ものを守るため、やれることは徹底的にやる！

ノミネート：

・  島根県海士町／海士町職員 岩見 しおり氏／「よそもの、わかもの、ばかもの」の私が島の挑戦者に魅せられて

・  茨城県笠間市／笠間市職員 村上 俊和氏／笠間版ファンベース戦略～想いをカタチに自分と未来は変えられる

②チョイス事業者部門

大賞： 愛媛県愛南町／有限会社ハマスイ 濵田 嘉之氏、愛媛県立南宇和高等学校 浅野 希央氏／地元高校生と事業者の思いが生んだ『愛南ゴールド真鯛』

ノミネート：

・  新潟県燕市、新潟県三条市／株式会社燕三条 結城 靖博氏／「燕三条NFT 匠の守護者」～ものづくりの「その先」へ～

・  埼玉県毛呂山町／有限会社斎藤材木店 齊藤 敏彦氏／ふるさと納税を通して、西川材と暮らしを未来に

③未来につながるまちづくり部門

大賞：北海道赤井川村／赤井川村職員 末次 司氏／むらバス運行が地域にもたらしたもの

ノミネート：

・   高知県日高村／日高村職員 安岡 周総氏／ふるさと納税×関係人口の創出＝地域のファンづくり

・   宮崎県高鍋町／高鍋町職員 永利 暢宏氏／宮崎県一面積の小さなまちから始める義務“餃”育への挑戦

④チョイス自治体職員部門

京都府宇治田原町／宇治田原町職員 勝谷 聡一氏／未来挑戦隊PROJECTは未来を担う子ども達へのラブレター

ノミネート：

・   北海道当麻町／当麻町職員 塚田 優氏、 新村 莉捺氏／返礼品の地元販売会「やくばいち」の開催

・   福島県桑折町／桑折町職員 鴨田 智早氏／桃の実り 町の実り 届けたいこの想い

◆エントリー自治体数（事例数）：73自治体（91事例）

◆審査員：

　● 安部 敏樹氏： 株式会社Ridilover 代表取締役／一般社団法人リディラバ 代表理事

　● 島田 由香氏： 株式会社YeeY 共同創業者・代表取締役/アステリア株式会社CWO（Chief Well-being Officer ／一般社団法人日本ウェルビーイング推進協議会 代表理事）

　● 中島 みき氏： 面白法人カヤック 執行役員 ちいき資本主義事業部長

　● 川村 憲一： 株式会社トラストバンク 代表取締役

寄付金使い道の大切さを伝える「ふるさとチョイスAWARD」

トラストバンクは2014年より、毎年一回、全国の自治体の優良事例を紹介する「ふるさとチョイスAWARD」を開催し、ふるさと納税により地域で起きている変化や寄付金の使い道の大切さを発信しています。2016年以降は、最終ノミネートされたふるさと納税担当職員や事業者が、ステージで地域の取り組みに関してプレゼンテーションを行い、審査により大賞を決めるイベントとして運営しています。

株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）

ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超（23年11月）、お礼の品数は55万点超（23年9月）の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジ（現株式会社チェンジホールディングス）とグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。23年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1（2023年9月時点、JMRO調べ）