PR TIMES、メディアのデジタル化・収益化を支援するキメラと資本業務提携

- 新聞社・出版社などのデジタルメディアへのサービス展開や協業に向けて連携 -

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証プライム：3922）は、デジタルメディア向けのサブスクリプション管理プラットフォームなどを運営する株式会社キメラ（東京都渋谷区、代表取締役：大東洋克）に出資し、資本業務提携契約を締結いたしました。
両社は今後、自社あるいは両社協力してのサービス展開を行いながら、互いにメディア運営企業に対し、事業のデジタル化や収益化を支援してまいります。
サブスクリプション管理ツールのほか、デジタルメディアの効果分析ツールの提供などでメディア運営企業の収益改善を支援するキメラと、事業者発の一次情報をデジタルで配信・流通を担うPR TIMESが連携し、新聞社・出版社などによるデジタルメディアの収益強化とともに、それらのメディアを通じた地方地域の情報流通の活発化を後押ししてまいります。
本提携では、PR TIMESがキメラの第三者割当増資を引き受けて出資いたします。
 

• メディアへの支援で連携

キメラは、「情報消費の様式が大きく変化する現代は、読者が触れたいと思えるコンテンツはノイズに埋もれ、メディアビジネスが苦境に立たされている」との現状認識を持っています。そのうえで、コンテンツの価値が広く伝わり、適切に評価される流通の仕組みをつくることで、情報インフラの持続的な発展に貢献することを目指しています。キメラは従来型メディアのデジタル化や、デジタルメディアの収益改善に向けた各種サービスを提供・運営しています。

2019年からメディア運営企業への支援事業を本格化させ、デジタルメディアの「エンゲージメント」と呼ばれる指標を測定する、コンテンツエンゲージメント分析ツール「Chartbeat」の日本総代理店として販売・サポートを開始。コンテンツごとにユーザーの滞在時間や訪問頻度、回遊率などの各種指標を分析、レポートすることで、これまで閲覧数（PV数）など限られた指標しか得られなかったデジタルメディアの運営企業にとっては、「サイトを訪れた読者が、どのコンテンツにどの程度関心を持ったか」を可視化できるようになり、継続的に媒体を改善していく戦略が立てやすくなります。Chartbeatは現在、国内の大手新聞社・出版社・放送局・ウェブメディアなど、63メディアで導入されています。（「Chartbeat」: https://chartbeat.jp/）
2021年には、デジタルメディアのサブスクリプション管理プラットフォーム「Ximera Ae（現在のサービス名「AE」）」の提供もスタートしました。AEは、コンテンツ単位の課金から定額課金までサイトの方針に応じた課金が行えるSaaS （Software as a Service＝サービスとしてのソフトウェア）です。既存CMSへの実装が可能で、複雑なシステム連携開発なしに短期間で実装でき、導入・運用コストが低廉なのが特徴です。購読者管理や各種分析機能もあり、静岡新聞社『あなたの静岡新聞』、ジャパンタイムズキューブ『Sustainable Japan by The Japan Times』などで導入されています。
（「AE」: https://ximera.com/ximera-ae）
ツールの提供にとどまらず、デジタルビジネスにおけるユーザー分析から戦略策定・実行まで多岐にわたるハンズオン型支援を行う「メディアパートナー」事業も行っています。静岡新聞社をはじめとする地方紙や出版社に対し、電子版のコンセプトやコンテンツ戦略の設計支援、新規メディア立ち上げ支援など幅広い提案を行っています。
（「メディアパートナー」: https://ximera.com/media-partner）
これらのサービスによって、読者のニーズや行動を把握・分析し、適切な形で課金を行い、デジタルメディアの収益改善を多面的に支援しています。

PR TIMESは、ミッション「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」を実現するために存在します。事業を通じてニュースの主役を変えたい、行動者のポジティブなニュースを伝え、働く人を前向きにしたいと考えています。

 

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」はご利用企業が6万9000社を超え（2022年5月末時点）、国内上場企業の50%超に利用いただき、累計プレスリリース件数は100万件を突破しています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万3000人超、サイトアクセス数は月間5900万PVを突破しています。
プレスリリースを転載するパートナーメディアは210媒体を超えており、その内9媒体は編集部が利用するCMSへ直接データ転送して報道素材として活用いただいています。
（「PR TIMES」：https://prtimes.jp/）

PRを民主化して社会へ根付かせるため、「PR TIMES」は日本の情報インフラを目指しています。そのために、「PR TIMES」で発信される情報の内容と表現方法を広げながら、審査基準の改定等によるコンテンツ管理を行うとともに、「PR TIMES」に集まる一次情報を情報源として活用する新聞社・出版社等他社メディアとの連携も拡大と深化を進めてきました。
最近では、地方紙・地方テレビ局計19社と包括提携を締結し、プレスリリース転載や地元事業者への無償プログラム提供などで協力し、全国各地からの情報発信・流通を促す取り組みにも力を入れています。

PR TIMESとキメラは、新聞社・出版社など全国各地のメディア運営企業による新たな挑戦や既存事業の改善を推し進めます。多様なデジタルメディアが立ち上がり、持続的に運営されていくことで地域の事業者発の情報が、より活発に流通することを目指し、資本業務提携を締結しました。
両社とも、すでに多くのメディア運営企業と提携あるいは取引関係にありますが、今後さらに深く広く、地方メディアや専門紙、出版社を念頭に、双方の既存のサービスや取り組みについて互いに提案するとともに、中長期的に新たな協業の可能性も検討してまいります。
 

• 提携に寄せるコメント

■株式会社PR TIMES　パートナービジネス開発室長　高田 育昌

デジタルメディアは情報発信と流通においてその存在感を増し、今では社会にとってなくてはならない役割を担っています。一方で、そうした情報のデジタル化の進展に伴い、紙媒体を始めとするメディア運営企業の皆さんも様々な形で事業変革という挑戦に取り組んでおられます。
そして一次情報をお預かりし、デジタルで配信・流通させる当社にとって、メディア運営企業の皆さんは大切なパートナーでもあります。今回の提携を機に、当社とキメラで手を携え、そうした皆様の挑戦をお手伝いするとともに、デジタルを通じた地域地方の情報発信、流通をさらに活発化させてまいりたいと考えます。

■株式会社キメラ　代表取締役社長　大東 洋克

キメラは国内メディア運営企業の方々と歩みを共にしながら、多種多様なデジタルメディアの成長を支援してまいりました。情報消費の様式が大きく変化している現代において、価値あるコンテンツが適切に流通するためのインフラが持続的に発展することは大きな意義を持っています。
PR TIMESが配信する行動者発の情報は、日本の社会にとって重要なコンテンツであり、地域課題の解決をもたらす一助としてもますます必要性が高まっていくと感じます。キメラはPR TIMESと共にデジタルメディアを通じた情報流通の拡大を強化することで、これまでコンテンツを広く届ける機会が限られていた自治体や地域の事業者の情報発信にも貢献してまいります。

• 株式会社キメラについて

株式会社キメラは、ミッションに「コンテンツを書く人、届ける人、読む人がしあわせになる世界を創る」と掲げ、コンテンツエンゲージメント分析ツール「Chartbeat」、デジタルメディア向けサブスクリプション管理プラットフォーム「AE」、メディア事業改善・戦略策定のハンズオン支援「メディアパートナー」の各事業を展開しています。国内31社（2022年8月23日時点）のメディア運営企業にてDX支援・事業設計・データ分析を支援しているほか、デジタルビジネスを支援している経験をもとに、デジタル事業の運営に関する知見をウェビナー、ニュースレターなどのコンテンツを通じて発信しています。
2019年11月には凸版印刷株式会社と資本業務提携を締結しています。

【株式会社キメラ会社概要】

会社名：株式会社キメラ
代表者：代表取締役社長　大東 洋克
設立：2015年2月
本社所在地：東京都渋谷区桜丘町23番17号
WEBサイト：https://ximera.com/


【キメラ主催オンラインイベントでPR TIMESが協力】
キメラは、ローカルにおける情報発信・メディア展開をテーマとしたオンラインイベント「メディアとPRがつなぐ地域社会の未来」を2022年8月23日（火）14:00～17:00に開催します。
PR TIMESは開催に協力し、当社社員が「PRを活用した地域の情報流通について」と題して講演します。

＜参加方法＞
以下の参加お申し込み登録フォームに、必要事項をご記入のうえお申し込みください。後日、ご登録のメールアドレス宛に参加URLをお送りいたします。
＜参加お申し込み（無料）＞
https://forms.gle/BtxaRjHYjWnKBGuZA
※お申し込み期限：8月23日（火）12:00
 

• 株式会社PR TIMESについて

PR TIMES（読み：ピーアールタイムズ）は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、企業とメディア、そして生活者をニュースでつなぐインターネットサービス「PR TIMES」を2007年4月より運営しています。報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は2022年5月に6万9000社を突破、国内上場企業50％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万3000人超、サイトアクセス数は月間5900万PVを突破、配信プレスリリース件数は累計100万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア210媒体以上にコンテンツを掲載しています。
クライアントとメディアのパートナーとして広報PR支援を行うPRパートナー事業や、ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」の運営、動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」の提供、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」やクラウド情報整理ツール「Tayori」の運営も行っています。

【株式会社PR TIMES会社概要】

ミッション：行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名　　：株式会社PR TIMES 　（東証プライム　証券コード：3922）
所在地　　：東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F
設立　　　：2005年12月
代表取締役：山口 拓己
事業内容　：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）の運営
- 広報・PRの効果測定サービス「Webクリッピング」（https://webclipping.jp/）の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
- 動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」（https://prtimes.jp/tv）の運営
- アート特化型オンラインPRプラットフォーム「MARPH」（https://marph.com/）の運営
- クラウド情報整理ツール「Tayori」（https://tayori.com/）の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営
- 広報PRのナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」（https://prtimes.jp/magazine/）の運営
- Webニュースメディア運営、等
URL 　　　：https://prtimes.co.jp/