千葉市「令和６年度ドローン活用推進事業（民間支援型A類型）」の実施事業者に採択

ドローンを活用した設備共同点検により社会インフラ維持コストの低減を目指します

　東京ガスネットワーク株式会社（代表取締役社長：沢田 聡、以下「東京ガスNW」）、東京電力パワーグリッド株式会社（代表取締役社長：金子 禎則、以下「東京電力PG」）、株式会社エヌ・ティ・ティエムイー（代表取締役社長：星野 理彰、以下「NTT-ME」）の3社は、千葉市が公募した「令和６年度ドローン活用推進事業（民間支援型A類型）」(*1)における以下のテーマの実施事業者に採択されました。

■事業名

　ドローン共同インフラ点検を通じた官民連携での効率的なインフラ設備持続安定による地域価値向上について

■本実証実験の背景と目的

　東京ガスNW、東京電力PG、NTT-MEの親会社である東日本電信電話株式会社の3社は、2022年11月に『インフラ事業における「持続安定化」や「地域価値向上」に資する取り組みの推進を目的とした連携協定』を締結し、各社が保有する経営資源やデータのシェアリングを通じた業務の効率化・コスト削減に資する取り組みを進めてきました。

　自治体が保有する橋梁に付設された各社の「橋梁添架設備」の点検については、インフラ管理事業者が自社の設備のみを対象に撮影・点検を行っており、道路使用許可等の各種申請を都度個別に行うため、人手とコストを要しています。

　本実証実験では、3社のうち代表企業が他2社の保有設備も含めてドローンによる撮影を実施しデータをシェアリングすることで、各社が撮影画像を用いて点検を行います。これにより、ドローン飛行時の道路使用許可をはじめとした各種申請の繰り返しを抑止し、点検時間およびコスト削減を目指します。また、ドローンを活用することで、従来の船舶を用いた点検では視認できなかった部分も点検可能となり、さらなる安全性の向上に寄与します。

将来的には、他の添架企業やインフラ設備保持事業者、橋梁本体の保有者である道路管理者（自治体）とも連携し、社会インフラ維持コストのさらなる低減を目指します。

■実証内容

千葉市が管理する橋梁を対象に、ドローンを活用した橋梁添架設備の共同撮影・点検を行います。

＜実施対象橋梁および実施日＞

　・柏井橋　　2025年1月8日（水）

　・大和橋　　2025年1月23日（木）

　・天戸大橋　2025年2月3日（月）

＜撮影イメージ＞

■実証フロー・体制図

■実証期間

　2024年12月25日～2025年2月28日

■各社の役割

東京ガスNW （共同提案者）	・点検マニュアルの検証 ・画像の診断
東京電力PG （企画提案参加申込者）	・代表企業（NTT-ME）へのドローン撮影委託 ・点検マニュアルの検証 ・画像の診断
NTT-ME （共同提案者）	・各社窓口 ・点検マニュアル策定、効果検証 ・対象橋梁におけるドローン撮影 （事前準備、現場調査、撮影、事後作業） ・画像の診断

*1：千葉市ドローン活用推進事業について

ドローン関連産業の振興等を目的に、行政や民間事業者の業務におけるドローンの活用を促進する実証実験の実施に要する経費等の補助を行う事業。このうち民間支援型Ａ類型は、民間事業者等における人手不足、施設等の老朽化等の課題解決を目的として行うドローンを活用した業務の高度化及び効率化等を図る事業を指す。

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