PR TIMES、組織変更および人事異動を発表(2022年9月9日付)

「地域営業本部長」に斉藤秀典、「Tayori事業部長」に竹内一浩、「PR TIMES STORYサービス部長」に遠藤倫生が就任。「カスタマーリレーションズ本部長」に三浦和樹が昇格

左前から（1列目）山口、名越、黒須、斉藤、竹内、遠藤、三浦、吉田、村田（2列目）神谷、宮嵜、伊藤、新岡、鳥居、江口、平野、柳原、牧、金子（3列目）三島、山田(真)、櫻井、杉本、平出、樋口、山田(和)、舛田、片岡、高田、丸花

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES（本社：東京都港区、代表取締役：山口 拓己、東証プライム：3922）は、2022年9月9日（金）付で下記のとおり組織変更および人事異動を行うことを決定いたしましたのでお知らせいたします。
 

• 1.     組織変更（2022年9月9日付）

PR TIMESは現時点で考えられる最適な組織体制と人材配置を追求し、各部門の目的と責任範囲を明確に、下記の新体制で事業成長および業績目標の達成に取り組みます。当社人事においては、新たな挑戦者が組織内外で生まれる状態を目指し、コミットメントを重視しながらも抜擢と交代、役割変更を柔軟に行う方針を採っています。
今回、地域営業本部長、Tayori事業部長、PR TIMES STORYサービス部長に新たに参画したメンバーを起用するとともに、20代社員をカスタマーリレーションズ本部長に昇格するなど機会追求の人事異動を行っています。

また、組織変更では、地域営業に特化する部署とPR TIMES STORYのサービス成長にコミットする部署をそれぞれ新設します。部門新設や統合、役割変更を柔軟に実施することで、その時点で事業・組織にとって最適解を追求してまいります。

体制は現時点でのベストですが、組織がこれで完成した訳ではなく、これからも部門新設や統合、役割変更を含めてその時点での最適解を追求して変化し続ける方針は変わりません。引き続き当社ではチーム経営を志向し、成長期待と機会追求の人事を躊躇なく行うとともに、厳格に責任範囲と権限を定めてフラットな組織の堅持とコミットメントを徹底してまいります。

（１）営業本部から地域営業に特化するチームを別部門として切り出し、「地域営業本部」を新設します。
プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用企業数が6万9000社（2022年5月末時点）に上る一方で、昨年1年間（2021年3月～2022年2月）の利用企業においては62.8%を東京都所在企業が占めます。この東京一極集中の利用状況から、地方地域に「PR TIMES」をよりご活用いただくために、地域事業者へのご利用サポートに力を入れてまいります。「PR TIMES」が日本における社会的な情報インフラを目指す中で、地方地域の事業者にその利活用をダイレクトなサポートや施策を通じて実現してまいります。人事異動に伴い、「地域営業本部」内に「セールスリード」を置きます。

（２）PR TIMES STORYのサービス成長にコミットする部門として、「PR TIMES STORYサービス部」を新設します。
2020年5月18日に開始した、事業・サービスの裏側をメディアや生活者に“ストーリー”で届ける広報サービス「PR TIMES STORY」について、発信するお客様や受け手であるメディアや生活者に対するサービス利用価値を高めるため、そのサービスとしての発展を担います。プレスリリースの裏側にある行動者たちのナラティブを発信し、それがストーリーとして楽しまれる状態を、サービス開発と企業サポートを通じて実現してまいります。

（３）パートナービジネス開発室が営業機能を持ち、「セールスリード」を置きます。
当社と外部機関との提携や関係強化に特化するパートナービジネス開発室に「セールスリード」を置き、アライアンスパートナーや官公庁・自治体・外郭団体へ「PR TIMES」をはじめとするサービス利用のサポートを実施いたします。サポートを通じて、パートナーとの関係を一層強化するともに、さらに対象範囲を広げてアライアンスネットワークを築いてまいります。
 

• 2. 主な人事異動（2022年9月9日付）

（1）　本部長

氏名	新役職	現役職
三浦 和樹	カスタマーリレーションズ本部長 兼 カスタマーサポートチームマネージャー	カスタマーリレーションズ本部長代行 兼 カスタマーサポートチームマネージャー
斉藤 秀典	地域営業本部長	2022年7月16日入社　（略歴後述）

 

（2）　事業部長・サービス部長

氏名	新役職	現役職
竹内 一浩	Tayori事業部長	2022年8月1日入社　（略歴後述）
遠藤 倫生	PR TIMES STORYサービス部長	2022年7月1日入社　（略歴後述）

 

• 3. 組織変更の目的

当社は2025年度の中期経営目標達成に向け、さらにその先にあるミッション「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」の実現に向け、全社員一丸となって野心的な挑戦を続けていきたいと考えています。

組織変更は事業成長および業績目標達成に向けた重要な組織施策であり、これまでも抜擢と交代、役割変更を柔軟に行ってきました。組織変更が事業の成長に対してポジティブな効果をもたらすかは未知数です。この成否は経営の責任はもとより、社員一人ひとりの地道な努力、コミットメントへの粘り、そして共に働く仲間やミッションに対する共感と行動によって大きく分かれます。
また今回、新役職に就任もしくは役割を変更する社員がさらに力を発揮するだけでなく、この機会が全社員にとって自身の成長の糧にできることも重要だと考えています。一個人の、そしてその集積として組織全体の能力が高まる変化点となることこそ、私たちの目指す組織変更の姿であり、Valueの1つである「Open and Flat for breakthrough」を体現しうるものだと考えています。

現時点でベストな体制を追求しながらも、組織に完成はなく、今後も部門新設や統合、役割変更を含めて、その時点での最適解を追求して変化し続ける方針は変わりません。現在PR TIMESで働くすべての社員には自らの起案を推奨・歓迎すると共に、引き続き優秀な外部人材の参画を目指し、採用活動を強化していきます。

【組織変更の目的と狙いについて代表より】

新卒入社の20代社員が本部長に選ばれました。しかも以前、新規事業の責任者に抜擢されるも結果が出せず、ゼロからリスタートして再び重責を担うことになりました。当社は年齢や性別、入社形態に関わらず、行動し機会を追求すれば権限が得られる組織です。そして失敗しても本気で挑戦し続けるかぎり、何度でもチャンスが得られる組織です。当社らしい象徴的な人事異動となりました。もうひとつ、いわゆるハイキャリア人材が入社して、重要なポジションに就くことになります。いつまでも新参者と思わずに、役割と結果に責任を持ち、野心的な目標を達成しつづけ、より重要な役割を担うことを期待しています。正社員数は2021年度下期に純減しましたが、2022年度上期に16名増えて93名になりました。ハイキャリア人材の採用が成功した結果、今回の人事異動では中途入社者が即登用されるのが目立っています。しかしポジションを固定化するつもりはありません。今回の新任部長が相応しい活躍をできなくても失敗ですが、新しい部長さらに役員の担い手が現れなくても失敗です。そのためにも、社員が機会や抜擢を待つのでなく、最初に自分起点で自らの人事を起案するのが当たり前になる組織文化を、つくっていきたいと思います。
代表取締役社長　山口 拓己
 

• 4. 新組織図（2022年9月9日付）

 

 ※拡大図は以下のPDFを参照。
https://prtimes.jp/a/?f=d112-20220909-3532bd21be129c32084dcf17756c1ee3.pdf
 

• 5. 新就任メンバーのコメント

三浦 和樹（カスタマーリレーションズ本部長 兼 カスタマーサポートチームマネージャー）

サービス運営とカスタマーサポートに責任と権限をもつことがこんなにも難しく、楽しく、嬉しく、尊いと気づいた1年5ヶ月でした。私の至らなさで、お客様とメディア、そして共に働く仲間にご迷惑をおかけすることも多くありました。それでも、ミッション実現のために出来ることを見つけ、増やし、磨きをかけ、Act nowを続けてきました。Milestone 2025でPR TIMESの定めた重点目標が利用企業社数15万社ならば、カスタマーリレーションズ本部の役割は今ご利用いただいている6万9000社のお客様にお客様であり続けていただくこと、目標は2025年度以降に15万社のお客様にお客様であり続けていただけるような組織になることです。この本部には良いお節介が好きな仲間が集まっています。私たちならなれる。毎日プレスリリースを読んでお客様から勇気をもらっています。今度は、私たちがお客様を後押しする番です。

斉藤 秀典（地域営業本部長）

地域企業の想いや魅力的なサービス、商品をより多くの人々に届けたい。
私は地方に生まれ育ち、これまでのキャリアを通じて多くの地域企業の方々とお仕事をさせていただいてきました。良いもの（想い、商品、技術、サービス等）は持っているのに、可能性が広がっていかない地域企業が多くいると感じています。
魅力を形にし、情報発信を積み上げていくことで、周囲からの賛同、仲間が集まり、前に進むため勇気と希望になっていく。そんな前向きな行動を全国各地に巻き起こすべく挑戦していきます。

【略歴】
LIFULLグループにて全国各地の不動産事業者の利用拡大、サービス企画に携わる。その後、子会社でデジタルマーケティング、アライアンス、新規事業の責任者として事業推進。2022年9月より現職

竹内 一浩（Tayori事業部長）

Lead the Self、Lead the People、Lead the Society.
自らが行動し、仲間とともに価値を提供し、社会貢献をする。私が実現したい世界を『さらに加速する』、それがまさにPR TIMESのミッションに通ずるところがあります。そう共感し、この度参画いたしました。
日本の労働人口は減少が避けられず、少ないリソースで最大の成果を上げ続けなければいけません。これまでメディアという立場で企業のDX化を応援してきましたが、自らがDXを推進する当事者となってこの問題に取り組みます。行動者が本当に挑戦したいコトに向き合えるような環境をTayoriとともに提供していきます。

【略歴】
リクルートにてメディア広告の営業および商品開発を担当した後、アイティメディアの企画部長として商品開発・提携をリード、同社にて合弁会社アイティクラウドを起案・設立し、取締役副社長として着任。2022年8月より現職

遠藤 倫生（PR TIMES STORYサービス部長）

組織のパブリックリレーションズにおける重要な情報発信は、ファクトの広報のみならず、ファクトの裏側にある物語の開示です。行動者のストーリーテリングこそが、他者の共感と行動変容を促す本質的なコミュニケーションであることは以前から知られており、一部の企業のプラクティスとして連綿と受け継がれています。私たちはPR TIMES STORYをコーポレート・ストーリーテリングの場と位置づけ、サービスを通じて行動者が次の行動者を生む「共感の循環」をつくります。

【略歴】
大学卒業後、高校教諭を経て起業。その後スタートアップの経営を経てPR TIMESに入社。
 

• 株式会社PR TIMESについて

PR TIMES（読み：ピーアールタイムズ）は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、企業とメディア、そして生活者をニュースでつなぐインターネットサービス「PR TIMES」を2007年4月より運営しています。報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は2022年5月に6万9000社を突破、国内上場企業50％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万3000人超、サイトアクセス数は月間6000万PVを突破、配信プレスリリース件数は累計100万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア220媒体以上にコンテンツを掲載しています。
クライアントとメディアのパートナーとして広報PR支援を行うPRパートナー事業や、ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」の運営、動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」の提供、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」やクラウド情報整理ツール「Tayori」の運営も行っています。

【株式会社PR TIMES会社概要】

ミッション：行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名　　：株式会社PR TIMES 　（東証プライム　証券コード：3922）
所在地　　：東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F
設立　　　：2005年12月
代表取締役：山口 拓己
事業内容　：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）の運営
- 広報・PRの効果測定サービス「Webクリッピング」（https://webclipping.jp/）の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
- 動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」（https://prtimes.jp/tv）の運営
- アート特化型オンラインPRプラットフォーム「MARPH」（https://marph.com/）の運営
- クラウド情報整理ツール「Tayori」（https://tayori.com/）の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営
- 広報PRのナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」（https://prtimes.jp/magazine/）の運営
- Webニュースメディア運営、等
URL 　　　：https://prtimes.co.jp/