ディップ、内閣府の関係人口創出・拡大に向けた取り組み 「中間支援組織の提案型モデル事業」に採択
ディップ株式会社（以下、「当社」）は、内閣府の2021年度「中間支援組織の提案型モデル事業」において、関係人口創出・拡大に向けた事業提案が採択されました。
<採択事業 概要>
2021年度「中間支援組織の提案型モデル事業」において採択された当社の提案は以下の通りです。
・求人広告を活用した国境離島地域における関係人口の創出・拡大
有期雇用者を対象に、仕事と地域コミュニティに対する不安を解消させるような内容の工夫をしたオンラインイベントを実施し、地域への興味・関心を高めていきます。その後、特定有人国境離島において、地域の「しごと体験」や、「バイトル」などの求人サービスを通した就業支援により、関係人口の創出に取り組みます。なお、本企画は長崎県佐世保市、同県五島市、同県小値賀町、同県新上五島町にて実施予定です。
※実施にあたり、新型コロナウイルス感染拡大防止のための十分な対策を行うとともに、今後の感染状況によっては一時中断・中止する場合があります。
内閣官房・内閣総合 地方創生サイト：https://www.chisou.go.jp/sousei/index.html
「中間支援組織の提案型モデル事業」ページ：https://www.chisou.go.jp/sousei/about/kankei/r03_teian_model.html
＜当社の地方創生事業＞
当社は、2018年から移住を伴う就業イベント「バイトル移住・しごと体験イベント」を実施し、就業をきっかけとした地方への移住促進および関係人口の創出・拡大に取り組んでおります。これまで93回のイベントを開催し累計約2,200名に参加いただいております、またこのイベントをきっかけに地方での就業×移住を実現した参加者も増加しております。
今後も就業を通じた移住者の増加、関係人口の創出・拡大に貢献し、地域の持続的な発展を目指して取り組んでまいります。
過去実施の「バイトル移住・しごと体験イベント」：https://www.baitoru.com/xr/end_event
当社概要
「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」の企業理念のもと、”Labor force solution company”をビジョンに掲げ、『労働力の総合商社』として、人材サービス事業とDX事業を運営しています。
社名：ディップ株式会社
代表：代表取締役社長 兼CEO 冨田 英揮
本社：東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー31F
電話：03-5114-1177（代表）
設立：1997年3月
資本金：1,085百万円 （2021年4月末現在）
従業員数：2,173名（2021年4月1日現在の正社員）※契約・アルバイト･派遣社員除く
事業内容：求人情報サイト「バイトル」「バイトルNEXT」「はたらこねっと」などの運営、看護師転職支援サービス、DXサービス「コボット」の開発・提供、他
上場証券取引所：東京証券取引所（市場第一部）
売上高：売上高324億円（2021年2月期）URL：https://www.dip-net.co.jp/
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像