インボイス制度対応に向けてfreee会計のチェック機能を強化

2023年10月中に提供予定

■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと）
・証憑保管や税額計算の負担が増すと予想されるインボイス制度対応に向けて、各種のチェック機能を強化し対応負担を軽減するサービス提供を予定しています
・2023年10月中に証憑添付のマッチングアラート機能・修正待ちリストにおける税区分チェック機能・修正待ちリストにおける少額特例チェック機能を提供開始予定です

freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）はインボイス制度対応に向けて、証憑添付のマッチングアラート機能・修正待ちリストにおける税区分チェック機能・修正待ちリストにおける少額特例チェック機能などのチェック機能を強化したサービス提供を予定しています。

インボイス制度では、従来帳簿への記帳だけで可とされていた取引でも証憑保管が必要となり、経過措置も踏まえた複雑な税区分の判断が必要とされます。

チェック機能の強化により、取引の申請前に証憑添付漏れや税区分の間違いの修正ができるため二度手間となる作業を減らし、本来の業務に集中していただくことが可能です。

freeeでは、インボイス制度開始により発生する買手側における煩雑な作業をfreeeのサービスをご利用いただくだけで完全対応できるよう引き続き各種項目の開発を行ってまいります。また、freee finance lab株式会社の提供する「freeeカード Unlimited」においてもインボイス制度対応方針を公開しています。

■証憑添付のマッチングアラート機能

取引の一覧画面で証憑が添付されていない取引と未処理となっているファイルボックスの証憑をマッチングすることができます。この機能により、証憑の保管義務に簡単に対応することが可能です。

機能の提供は2023年10月中を予定しています。

■修正待ちリストにおける税区分チェック機能

証憑が紐付いている取引に関しては適格請求書に該当するか否かを判断し、さらに自動入力された税区分が異なる場合にはアラートを出して修正提案を行います。そのため、適切な税区分の選択と消費税額の計算を負担なく行うことができます。

機能の提供は2023年10月中を予定しています。

■修正待ちリストにおける少額特例チェック機能

証憑が添付されていない取引に対しても、少額特例（※）に該当する事業所については、10,000円未満の経過措置税区分となっている取引を洗い出し、税区分をまとめて修正することが可能になります。

機能の提供は2023年10月中を予定しています。

※2023年10月1日から2029年9月30日までの期間を適用対象期間として、税込1万円未満の少額の課税仕入れについてインボイスの保存がなくとも一定の事項を記載した帳簿の保存のみで仕入税額控除ができます。また、基準期間における課税売上高が１億円以下又は特定期間における課税売上高が５千万円以下の事業者が適用対象者となる制度です。

■freeeユーザーのための法人カード「freeeカード Unlimited」でもインボイス制度対応方針を公開

freee会計と統合されたfreeeカード Unlimitedでは、カードでの支払後に受領した領収書やレシート等の回収・電子保存・カード利用明細との紐づけ管理・仕訳登録までを一連の流れで行えるよう機能拡充を図ってまいります。これによって、カード決済取引での、インボイス制度に対応した証憑管理が容易になります。

具体的には、年内を目処に下記の項目の対応を行います。

＜証憑の回収・紐付けで仕訳・証憑・決済明細を一元管理＞

領収書などの証憑提出依頼をSlack等のチャットサービスやメールで利用後即時にカード利用者に通知され、通知に添付した証憑はfreee会計のファイルボックスに自動保存されます。証憑の回収状況はカード管理画面およびfreee会計から確認できます。

また、カード管理画面からも証憑をアップロードでき、アップロードした証憑はファイルボックスに保存できます。freeeのファイルボックスは電子帳簿保存法に対応していますので、安心して証憑を廃棄することができます。

ファイルボックスに保存された証憑は高精度のOCRによって、インボイス登録番号の読み取り・適格請求書等の判別・適格請求書発行事業者かどうかの確認を自動で行うことができます。

本機能のチャットサービスや管理画面経由でファイルボックスへアップロードされた証憑は自動的に明細と紐づくため、カード明細と証憑を照合する作業が不要となります。

さらに、freee会計において仕訳・証憑・決済明細を一元管理することが可能です。

＜バーチャルカードでカードの即時発行＞

ECサイトなどインターネット上での決済に利用できるバーチャルカードが発行できます。バーチャルカードは即時に発行ができ、上限枚数は無制限です。

物理カードと同様に利用金額上限設定や管理画面上で停止・再開の設定をすることができます。物理カードを管理するコストがなくなるため、案件や部署ごとにバーチャルカードを発行して、支払を管理することが可能になります。

■freee株式会社　会社概要

会社名：freee株式会社

代表者：CEO　佐々木大輔

設立日：2012年7月9日

所在地：東京都品川区大崎1-2-2アートヴィレッジ大崎セントラルタワー 21階

URL：https://corp.freee.co.jp/

＜経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識＞：https://www.freee.co.jp/kb/

＜freee株式会社最新の求人一覧＞：https://jobs.freee.co.jp/#job_list

freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。