電子申込・契約サービス「キマルーム Sign(サイン)」を10月15日より順次販売開始

先行導入した大東建託グループでは、電子契約率が前年より倍増

大東建託

2024年10月7日 10時00分

大東建託グループの株式会社キマルーム（本社：広島県広島市、代表取締役：藤井志郎、以下キマルーム）は、リニューアルした電子申込・契約サービス「キマルーム Sign（サイン）」を10月15日より順次、不動産会社様向けに販売開始します。

「キマルーム Sign」は、賃貸不動産業界の標準サービスとなることを目指し、大東建託パートナーズと共同リニューアルを行った賃貸取引に特化した電子申込・契約サービスです。

管理戸数No.1※1の大東建託グループ417拠点※2で同年7月より導入、国内の不動産会社約3.5万店舗を通じた利用が進み、「キマルーム Sign」導入後の大東建託グループの電子契約率※3は前年より倍増し78.8%となっています。

キマルームは、使いやすさの工夫に加えて、1契約あたりの従量課金を業界最安値※4で「キマルーム Sign」を販売し、賃貸不動産業界のDX・業務効率化に貢献していきます。

※1　2024年8月5日号全国賃貸住宅新聞　管理戸数ランキング2024より

※2　大東建託パートナーズの全179営業所と、大東建託リーシングの不動産仲介店舗全238店舗（2024年10月1日時点）

※3　居住用個人契約での電子契約率2024年9月実績（大東建託グループが自ら貸主でないケースを除く）

※4　デスクリサーチおよびヒアリング調査によるキマルーム調べ（2024年7月1日～7月26日）。賃貸管理・賃貸斡旋特化型の電子申込・契約サービスの提供企業主要5社と比較し、従量課金額において最安値。

■ 電子申込・契約サービス「キマルーム Sign」について

不動産取引における電子契約は、2022年5月の改正宅地建物取引業法で利用が可能になりましたが、現在まで電子契約の普及が十分とは言い難い状況です。

賃貸借契約の場合、①重要事項説明(同法35条)に係る署名・交付手続きと契約書面(同法37条)に係る署名手続きなど、書面単位での課金体系の煩雑さ、②法人契約の場合は契約フローが個人契約より複雑であること、③取引ごとに変わる仲介業者・管理業者が異なる電子署名ソフトを利用するため操作に慣れにくい、などの理由から普及が進まないと推察されています。

これらの課題解決に向け、大東建託パートナーズとキマルームは、複数書面の1従量課金化やユーザーインターフェースの工夫、法人契約フローの使いやすさ向上など、利用者の利便性を踏まえた電子申込・契約システムを開発し、7月から大東建託グループで先行導入していました。

＜「キマルーム Sign」の特長＞

・キマルーム Signの導入で、「物件公開・入居申込・入居審査・付帯申請・IT重説・電子契約」までの機能を利用可能

・初見でも直感的でわかりやすいデザイン設計。お部屋を借りる方、オーナー様、仲介会社様、管理会社様など多くの関係者が関わる賃貸取引の申込/契約で、現在の対応状況など、次のアクションが一目でわかるナビゲーション機能や同一画面で関係者とチャットができる機能を搭載

・お部屋を借りる方のユーザー登録が不要、店頭ではQRコードの読み取りで、遠隔の場合はSMSやメール経由ですぐに申込手続きが可能

・他社の基幹システム、家賃保証サービス、少額短期保険、付帯サービスとの連携が可能

＜価格※5＞

初期費用：0円～

月額利用料：5,000円～

1契約あたりの従量課金：190円

※5　全て税別。初期費用・月額費用は管理戸数に応じて変動します。他サービスとの連携がある場合は、開発費や保守費用が別途かかる場合があります。

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