モビリティ中長期成長戦略「PRIDE ＆ INTEGRITY」の策定～JR東日本グループのモビリティは「当たり前」を超え成長しつづけます～

東日本旅客鉄道株式会社

2025年9月9日 17時35分

○JR東日本グループは、グループ経営ビジョン「勇翔2034」において、「安全」を経営のトッププライオリティとして堅持する中で、信頼をベースにモビリティと生活ソリューションの二軸経営によりJR東日本グループならではのシナジーを発揮することをめざしています。この二軸経営の一翼を担うモビリティ事業の飛躍的成長を実現するために、モビリティ事業としてはじめての中長期成長戦略「PRIDE & INTEGRITY」を別添のとおり策定しました。

○本戦略では、20年後（2045年）の未来のモビリティを見据え、10年後の姿と成長戦略を構築しました。具体的には、⑴安全レベルの向上、⑵収益力向上・社会課題解決、⑶技術革新・構造改革、⑷社員の働き方改革の4つのアプローチを掲げています。

○本戦略を推進することで、安全レベルをいっそう高めるとともに、勇翔2034で掲げた数値目標「2031年度営業収益4兆円超」のうち、モビリティ事業の営業収益2兆円超（2024年度比＋2,000億円超）をめざします。

１　策定の主旨と名称に込めた想い

　2025年7月に発表したグループ経営ビジョン「勇翔2034」で掲げる二軸経営による成長戦略を具体化すべく、モビリティ事業として初となる中長期成長戦略「PRIDE & INTEGRITY」を策定しました。

　この名称には、JR東日本グループでモビリティ事業に従事する社員一人ひとりが、プロフェッショナルとしての「誇り（PRIDE）」と「誠実さ（INTEGRITY）」を原動力に仕事に取り組み、「当たり前」を超え飛躍的な成長をめざしていく、という想いを込めました。

２　「PRIDE & INTEGRITY」の全体像

　「PRIDE ＆ INTEGRITY」では、20年後（2045年）の未来のモビリティを想像しながら、未来を見据えた10年後のモビリティ像と成長戦略を構築しました。

　具体的には、10年後への4つのアプローチとして、⑴安全レベルの向上、⑵収益力向上・社会課題解決、⑶技術革新・構造改革、⑷社員の働き方改革を掲げました。

　この4つのアプローチにより、環境に優しく時間に正確で大量高速輸送が可能な鉄道と、駅から目的地まで柔軟に移動できるバス・タクシーなどの輸送モードを最適な形で組み合わせる「モビリティのベストミックス」を私たちが主体となって構築し、多様化するお客さまの移動ニーズにきめ細かくお応えし、すべてのヒトの心豊かな生活を実現します。

⑴10年後へのアプローチ「安全レベルの向上」

　安全はモビリティの基盤であり、当社グループへの「信頼」の前提です。これからも「安全」を経営のトッププライオリティとして堅持します。そして、モビリティを「System of Systems（※）」として捉え、安全を多面的・多階層的に理解して高めていきます。

　例えば、デジタルツインやAIなどを活用し、環境変化に応じた「想定外を想像する」取組みを推進します。また、ホームドアをはじめとする設備・システムの整備を着実に推進するとともに、衛星を活用した踏切保安システムなど新技術の導入により、2031年度までに鉄道運転事故30%減・ホームにおける鉄道人身障害事故80%減（2023年度比）などの実現をめざします。

※System of Systems：各系統の専門性の高いシステムが連携し、ハードのみならず、グループ社員同士、お客さまや地域の皆さまとのつながりなどのソフト面も含み成り立っている構造

⑵10年後へのアプローチ「収益力向上・社会課題解決」

　輸送障害の防止と発生時の対応力強化により輸送品質を高めつづけるとともに、新幹線車両増備などによりさらなる輸送力強化を推進します。加えて、長距離夜行特急列車など移動が楽しくなる付加価値の高い移動空間、コンサートの戦略的誘致などによる魅力的な目的地の創出、およびインバウンド向けプロモーション強化などにより、交流人口の拡大を図ります。さらに、モビリティの資産である鉄道用地を再編・開発し、生活ソリューションとのシナジーにより地域の拠点と新たな流動を創造していくことで、収益力を向上させていきます。

　また、一人ひとりの移動ニーズにきめ細かくお応えする「モビリティのベストミックス」を当社グループが主体となって実現します。二地域居住や「はこビュン」のようなお客さま・モノの交流拡大や、地域のバスなどと連携した地域交通のリ・デザイン、地方鉄道事業者が抱える人手不足などの諸課題に対する技術協力・支援などにより、少子高齢化をはじめとする社会課題の解決に貢献していきます。

　生活ソリューションやグループ外との連携によるヒト起点のマーケットインで思いやりとワクワクにあふれる社会を実現します。

⑶10年後へのアプローチ「技術革新・構造改革」

　培ってきた技術の深化と最先端の技術を結束し、技術サービス企業グループとして、技術に磨きをかけ、「究極の安全」を推進するほか、新たな商品・サービスを創出し提供します。具体的には、マーケットインの視点で完全チケットレスやウォークスルー改札の実現、衛星を活用した列車制御システム、高効率な新エネルギー（水素・フュージョンエネルギー）の追求など、新たな技術サービスの創出に挑戦していきます。

　持続可能な事業運営に向け、ロボットやAIなどの新技術を活用・開発してオペレーションやメンテナンスの省力化・省人化と業務の変革を推進します。また、鉄道システム・車両の販売など、グループの技術力を活かして事業領域を拡大し、鉄道をはじめとしたモビリティネットワークの発展に貢献します。

⑷10年後へのアプローチ「社員の働き方改革」

　モビリティの仕事に携わっている社員一人ひとりが、「誇り」と「誠実さ」を持って生き生きと働きながら、業務品質を高める過程で自らの成長を実感できるようにします。

　社員はAIを活用し、ロボットと協働しながら、従来の定型的業務から軸足を移し、自らが「主役」となり新たな価値創造に注力します。具体的には、「オペレーション」においては、社員は「人ならでは」のサービスや異常時対応に注力します。「メンテナンス・工事・製造」においては、画像や検測データを横断的に活用し、社員は高度な技術的判断に注力することで、業務効率向上を実現します。

　そして、社員が個々の専門能力を高めるとともに、社員が担っていくモビリティのコア技術を明確化し、グループ内外と連携して磨きあげ、次の世代へ継承します。

３　将来へのロードマップとめざす目標

　未来のモビリティの姿を実現すべく、「4つのアプローチ」により各施策を推進し、「当たり前」を超え飛躍的な成長をめざします。そして、これまで培ってきた強みに加え、「新たな価値の創造」と「事業領域拡大」でビジネスを持続的に成長させ、2031年度におけるモビリティ事業の営業収益2兆円超（2024年度比＋2,000億円超）をめざします。