総務省事業「ふるさとミライカレッジ」開始

―地方自治体と大学等高等教育機関・学生とのマッチングを行い、若者の視点を取り入れた地域課題解決プロジェクトを支援―

　NTT東日本株式会社（以下「NTT東日本」）、株式会社NTT DXパートナー(以下「NTT DXパートナー」)、東京大学まちづくり研究室、特定非営利活動法人エティック（以下「ETIC.」）は、2025年度より、地域課題の解決、関係人口の創出、地域の魅力向上を目的とする総務省事業「大学等と地域が連携して取り組む地域課題解決プロジェクト(以下、「ふるさとミライカレッジ」)※1」を開始します。

※1 総務省HP：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/furusatomiraikarejji.html

１. 背景

　多くの地方自治体で、進学や就職を契機とした若者等の都市圏への転出超過が続いており、地域の担い手不足が課題となっています。課題解決に向け、一部の地域では大学等と連携した取り組みが行われ、成果を上げている一方、「実施のためのノウハウ・マンパワーが不足している」「大学の先生の事務負担が大きい」といった点で、全国的な広がりに至っていない現状があります。

　こうした状況を踏まえ、総務省は、魅力的な地域づくりを若者等の視点から行うことで、人生設計において地方での生活を選択する若者等が増えることをめざし、「ふるさとミライカレッジ」事業を立ち上げました。　　

　「ふるさとミライカレッジ」の運営等業務にはNTT東日本、NTT DXパートナーが採択され、東京大学まちづくり研究室、ETIC.等と連携し、総務省とともに国を挙げて課題解決プロジェクトを推進していきます。

２. 実施内容

　「ふるさとミライカレッジ」は、大学等と地域が連携した地域課題解決のモデル創出と全国への展開を支援する事業です。大学等と連携した課題解決に意欲的な15の地方自治体※2をモデル自治体として選定し、それぞれの地域における具体的な課題解決をめざすとともに、その支援の内容・成果およびその他の先進事例を調査・研究し、調査報告書としてとりまとめ、全国の地方自治体等に向けてノウハウを発信・共有します。

　また、オンラインプラットフォームやセミナー等を通じ、大学等と地域のマッチングを支援するとともに、「ふるさとミライカレッジ」の取り組み数の拡大に向け、地方自治体や大学等への積極的な情報発信を行います。

　若者の視点で地域課題を解決したい自治体、学生の問題発見・解決能力の育成に力を入れたい大学、能力を地域活性化に生かしたい学生は、オンラインプラットフォームへ登録することで、マッチングの支援を受けることができます。

※2　総務省HP「第1次公募採択プロジェクト一覧」: https://www.soumu.go.jp/main_content/001011105.pdf

　　 総務省HP「第2次公募採択プロジェクト一覧」: https://www.soumu.go.jp/main_content/001018363.pdf

【実施項目】

① モデル実証事業運営

　採択された15のモデル自治体の課題解決を支援するとともに、課題を乗り越えるノウハウを抽出し、全国の地方自治体や大学等に展開します。実施にあたっては、東京大学まちづくり研究室、ETIC.、一般社団法人スマートシティ・インスティテュート、NTT株式会社が運営するSustainable Smart City Partner Program（以下、SSPP）に参画している地方創生のエキスパート等をアドバイザーとし、質の高いモデル形成をめざします。

② 先進事例調査分析　

　大学等との連携による地域課題解決の先進事例の成果や課題を多面的に分析・整理し、ノウハウを可視化します。調査分析結果を、課題解決の参考資料として地方自治体や大学等に展開することで、「ふるさとミライカレッジ」の活用促進をはかります。

③ オンラインプラットフォームの構築とマッチング支援

　オンラインプラットフォームを構築します。地方自治体の地域課題や大学等の取り組みを登録し、共有することで、マッチング支援をします。また、オンラインプラットフォームの運用に向けて、事前に地方自治体の地域課題や大学等の取り組みを把握、双方が協働するプログラム案などを提案し、地方自治体と大学等が双方向でマッチングを検討するきっかけを創出します。

④ 「ふるさとミライカレッジ」参画の機運醸成　

　オンライン・オフラインのハイブリッド形式のイベントを開催し、「ふるさとミライカレッジ」におけるプロジェクト効果の訴求や活用促進、プラットフォームへの登録促進に向けた機運醸成を図ります。また、各種媒体を活用して、参画する地方自治体や大学等の増加をめざします。

【主なスケジュール】

① モデル実証事業運営

• 2025年9月30日：採択された15地方自治体を対象とした対面相互学習会

  場所：NTTインターコミュニケーション・センター（ICC）

• 2025年12月：中間報告会（オンライン）

• 2026年3月：成果報告会（オフライン）

② 先進事例調査分析

• 2026年3月：報告書完成

③ オンラインプラットフォームの構築とマッチング支援

• 2025年9月～：地方自治体と大学等とのマッチング支援

  （地域課題や大学等の取り組み把握、協働プログラムの提案など）

• 2026年2月：「ふるさとミライカレッジ」プラットフォーム運用

④ 「ふるさとミライカレッジ」参画の機運醸成

• 2025年11月：マッチングイベント

  場所：東京都内/オフライン・オンラインのハイブリッド形式を予定

３. 各者の役割・体制

　本事業に関連する知見や実践知があるエキスパートや支援事業者と連携し、業務ごとに強みを生かした体制で業務を遂行します。

NTT東日本	全体管理、自治体・教育機関等へのマッチング活動支援
NTT DXパートナー	全体統括、進捗管理、予算・品質管理、マッチング支援　等
東京大学まちづくり研究室、ETIC.、一般社団法人スマートシティ・インスティテュート、SSPP	モデル実証事業・先進事例調査分析アドバイス、自治体・教育機関・有識者等の紹介　等
公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構（JOIN-FURUSATO）	主に自治体等へのマッチング支援　等
株式会社地域創生Coデザイン研究所（NTT西日本グループ）	主に西日本エリアでのマッチング支援　等
グローカル株式会社	先進事例調査分析の企画・管理、マッチング支援　等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※その他のエキスパートや地域での実践事業者なども参画

４. 今後の展開

　2025年度「ふるさとミライカレッジ」において地方自治体と大学等の連携による地域課題解決の成功事例を創出し、広く情報発信することで、2026年度以降も本事業を定着・発展させ、都市圏への一極集中緩和、若者等にとって魅力的な、働きやすい、暮らしやすい地域づくりの実現をめざします。

５. 本件に関する地方自治体や大学等からのお問い合わせ先

　「ふるさとミライカレッジ」事務局　　　
　e-mail：[e-mail]