小学校英語指導における「地域人材」としてのJ-SHINE資格者の就業・指導実態―『J-SHINE×アルク協同調査レポート』12月9日発表
J-SHINE資格者の就業・指導実態／将来的に小学校で指導可能な人材の規模／J-SHINE資格者活用における課題について調査・分析
株式会社アルク（東京都千代田区 代表取締役社長：田中 伸明、以下アルク）の語学教育専門研究機関「アルク教育総合研究所」は、2019年12月9日に、特定非営利活動法人 小学校英語指導者認定協議会（J-SHINE）（東京都港区 会長：吉田 研作、以下J-SHINE）と協同で、調査レポート『J-SHINE資格取得者の就業・指導実態－J-SHINE資格取得者を取り巻く現状と展望－』を発表しました。
【本調査の背景と目的】
2020年度から、小学校高学年で外国語（英語）が教科化され、中学年で外国語活動が始まります。小学校での英語指導は、基本的に学級担任が中心となって指導することとされていますが、学級担任は、英語指導に関する教育を受けた経験や、実際に指導した経験が充分にない場合も多く、教えることに不安がある、という声も聞かれます。ALT（外国語指導助手）や英語専科教員の活用も進んでいますが、人材面や予算面などで難しい場合もあります。そこで活躍が期待されるのが、地域に住み、英語指導が可能な「地域人材」の存在です。
J-SHINEは、小学校における英語指導者の資格認定を行うため、2003年に設立されたNPO法人です。J-SHINEに認定された資格者は40,000人以上（2019年9月時点）。地域人材として学級担任をサポートする形で小学校英語教育を支えることができる人材を継続的に輩出しています。
2020年度以降、小学校で英語の指導時間が増加し、地域人材のニーズがさらに増える可能性があることから、資格者の現状や課題を的確に把握するため、このたびJ-SHINE基幹会員でありJ-SHINE資格取得準備プログラムを持つアルクが、J-SHINEと協同して、資格取得者の就業・指導実態などについて調査をしました。
今回の調査では、J-SHINE資格者の何割が実際に小学校で指導しているのか、今後地域人材のニーズが増えた場合に指導可能な人材はどの程度いるのか、小学校での指導機会を得る上で、または指導において課題があるとすれば、それは何かといった点について調べました。
【調査対象・方法・期間・回答件数】
１．調査対象
J-SHINE事務局が保有する「現資格保持者（2019年5月末時点で資格を失効していない人）」のうち、メールアドレスの登録がある人から、約3分の1にあたる12,840人を無作為に抽出。
２．調査方法
インターネット上にて実施。J-SHINE事務局より、上記の調査対象者に回答を依頼するメールを一斉配信し、アンケートフォームのURLに誘導した。
３．調査期間・回答件数
回答受付期間は2019年6月19日（水）～6月30日（日）。1,980人から回答を得た（回答率15.4％）。
【調査結果】
１．J-SHINE資格者のうち、これまでに何らかの形で小学生以下の子どもに英語を指導した経験がある人は68.9％と多いが、現在、小学校で「地域人材」として教えている人は全体の7.1％。また、地域人材と回答した人の77.0％は、有償（月給制または時給制）で雇用されている
J-SHINE資格者の地域人材としての登用はまだ限定的だが、多くは有償で雇用されている。小学校英語指導者としての地域人材の活躍の場は現時点では必ずしも多くはないが、一定のニーズは確実に存在していると言えそうだ。
２．現在、小学校以外の場所で子どもに英語を教えているJ-SHINE資格取得者のうち、36.9％（回答者全体の13.7％）は「勤務地・勤務時間・指導内容等の条件が希望に合う」、または「十分な収入が得られる」のであれば小学校で教えたいと考えている
J-SHINE資格者の中には、すでに小学生以下の子どもへの指導経験を積んでおり、小学校で教えたいと考えているが、条件が希望に合わないため小学校で教えていない人材が一定数いることが判明した。そのほか、調査結果から、現在子どもに英語を教えていない資格者の中にも、小学校で教えてみたいと考えている人がいると推察される。英語教科化により地域人材のニーズが増えた場合にも、即戦力となり得る人材はある程度いると言えそうだ。
3．現在、地域人材として小学校で教えている人の50.0％は、待遇に不満を感じている
現在、地域人材として小学校で教えている人が持つ悩みや不満は、「給与が低い（または無償）」（50.0％）、「一緒に指導を担当する教員との打ち合わせ時間が取れない」（50.0％）、「雇用が不安定である」（47.0％）が多い。給与に関して、時給制で教えている人は、授業準備など指導時間以外に行う業務に対する報酬が別途支払われていない（時給に含まれている、もしくは業務自体が考慮されていないと思われる）ケースが多いことも判明した。
採用時点で、指導時間以外でも担当すべき業務があることや、それに対する報酬、担任との業務分担など、詳しい雇用条件が明確化されていないことが不満につながっている可能性が考えられる。
4. 継続的に優れた人材を確保するためには、自治体や学校が地域人材を受け入れる体制をさらに整える必要がある。同時に、資格取得者が必要に応じてスキルを磨くことや、J-SHINEや登録団体が両者に適切に働きかけることが必要
上述の通り、今後、小学校英語指導者としての地域人材のニーズが増えた場合に即戦力となり得る人材は一定数いる。しかし、雇用条件や待遇が希望に合わないので教えていない、もしくは教えているが不満があるという人も多いことから、小学校で継続的に優れた地域人材を雇用するためには、自治体や学校も地域人材の雇用条件を明確化する、雇用条件に見合った待遇を整備する、学級担任と地域人材が協力して英語授業を進めていける仕組みづくりをするなど、これまでに進めてきた受け入れ体制をさらに拡充する必要がある。
また、J-SHINE事務局や登録団体も、J-SHINE資格取得者をさらに小学校英語指導に貢献できる人材に育成することを目指し、資格の認知度向上や、資格取得者のスキルアップ、雇用促進に努める必要がある。
▼▼調査レポートの全文は以下よりダウンロードできます（無料・登録不要）▼▼
https://www.alc.co.jp/company/report/pdf/alc_report_20191209.pdf
【アルク英語教育実態レポート】
アルク調査レポート： https://www.alc.co.jp/company/report/
プレスリリース： https://www.alc.co.jp/company/pressrelease/
▼▼関連するプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001147.000000888.html
▼▼J-SHINE及びJ-SHINE資格について
特定非営利活動法人 小学校英語指導者認定協議会のページ
http://www.j-shine.org/
▼▼アルクでJ-SHINE資格取得が目指せる講座のご案内
小学校英語指導者J-SHINE準認定 資格取得準備コンプリートコース
https://ec.alc.co.jp/lp/product/pe/
2020年度から、小学校高学年で外国語（英語）が教科化され、中学年で外国語活動が始まります。小学校での英語指導は、基本的に学級担任が中心となって指導することとされていますが、学級担任は、英語指導に関する教育を受けた経験や、実際に指導した経験が充分にない場合も多く、教えることに不安がある、という声も聞かれます。ALT（外国語指導助手）や英語専科教員の活用も進んでいますが、人材面や予算面などで難しい場合もあります。そこで活躍が期待されるのが、地域に住み、英語指導が可能な「地域人材」の存在です。
J-SHINEは、小学校における英語指導者の資格認定を行うため、2003年に設立されたNPO法人です。J-SHINEに認定された資格者は40,000人以上（2019年9月時点）。地域人材として学級担任をサポートする形で小学校英語教育を支えることができる人材を継続的に輩出しています。
2020年度以降、小学校で英語の指導時間が増加し、地域人材のニーズがさらに増える可能性があることから、資格者の現状や課題を的確に把握するため、このたびJ-SHINE基幹会員でありJ-SHINE資格取得準備プログラムを持つアルクが、J-SHINEと協同して、資格取得者の就業・指導実態などについて調査をしました。
今回の調査では、J-SHINE資格者の何割が実際に小学校で指導しているのか、今後地域人材のニーズが増えた場合に指導可能な人材はどの程度いるのか、小学校での指導機会を得る上で、または指導において課題があるとすれば、それは何かといった点について調べました。
【調査対象・方法・期間・回答件数】
１．調査対象
J-SHINE事務局が保有する「現資格保持者（2019年5月末時点で資格を失効していない人）」のうち、メールアドレスの登録がある人から、約3分の1にあたる12,840人を無作為に抽出。
２．調査方法
インターネット上にて実施。J-SHINE事務局より、上記の調査対象者に回答を依頼するメールを一斉配信し、アンケートフォームのURLに誘導した。
３．調査期間・回答件数
回答受付期間は2019年6月19日（水）～6月30日（日）。1,980人から回答を得た（回答率15.4％）。
【調査結果】
１．J-SHINE資格者のうち、これまでに何らかの形で小学生以下の子どもに英語を指導した経験がある人は68.9％と多いが、現在、小学校で「地域人材」として教えている人は全体の7.1％。また、地域人材と回答した人の77.0％は、有償（月給制または時給制）で雇用されている
J-SHINE資格者の地域人材としての登用はまだ限定的だが、多くは有償で雇用されている。小学校英語指導者としての地域人材の活躍の場は現時点では必ずしも多くはないが、一定のニーズは確実に存在していると言えそうだ。
２．現在、小学校以外の場所で子どもに英語を教えているJ-SHINE資格取得者のうち、36.9％（回答者全体の13.7％）は「勤務地・勤務時間・指導内容等の条件が希望に合う」、または「十分な収入が得られる」のであれば小学校で教えたいと考えている
J-SHINE資格者の中には、すでに小学生以下の子どもへの指導経験を積んでおり、小学校で教えたいと考えているが、条件が希望に合わないため小学校で教えていない人材が一定数いることが判明した。そのほか、調査結果から、現在子どもに英語を教えていない資格者の中にも、小学校で教えてみたいと考えている人がいると推察される。英語教科化により地域人材のニーズが増えた場合にも、即戦力となり得る人材はある程度いると言えそうだ。
3．現在、地域人材として小学校で教えている人の50.0％は、待遇に不満を感じている
現在、地域人材として小学校で教えている人が持つ悩みや不満は、「給与が低い（または無償）」（50.0％）、「一緒に指導を担当する教員との打ち合わせ時間が取れない」（50.0％）、「雇用が不安定である」（47.0％）が多い。給与に関して、時給制で教えている人は、授業準備など指導時間以外に行う業務に対する報酬が別途支払われていない（時給に含まれている、もしくは業務自体が考慮されていないと思われる）ケースが多いことも判明した。
採用時点で、指導時間以外でも担当すべき業務があることや、それに対する報酬、担任との業務分担など、詳しい雇用条件が明確化されていないことが不満につながっている可能性が考えられる。
4. 継続的に優れた人材を確保するためには、自治体や学校が地域人材を受け入れる体制をさらに整える必要がある。同時に、資格取得者が必要に応じてスキルを磨くことや、J-SHINEや登録団体が両者に適切に働きかけることが必要
上述の通り、今後、小学校英語指導者としての地域人材のニーズが増えた場合に即戦力となり得る人材は一定数いる。しかし、雇用条件や待遇が希望に合わないので教えていない、もしくは教えているが不満があるという人も多いことから、小学校で継続的に優れた地域人材を雇用するためには、自治体や学校も地域人材の雇用条件を明確化する、雇用条件に見合った待遇を整備する、学級担任と地域人材が協力して英語授業を進めていける仕組みづくりをするなど、これまでに進めてきた受け入れ体制をさらに拡充する必要がある。
また、J-SHINE事務局や登録団体も、J-SHINE資格取得者をさらに小学校英語指導に貢献できる人材に育成することを目指し、資格の認知度向上や、資格取得者のスキルアップ、雇用促進に努める必要がある。
▼▼調査レポートの全文は以下よりダウンロードできます（無料・登録不要）▼▼
https://www.alc.co.jp/company/report/pdf/alc_report_20191209.pdf
【アルク英語教育実態レポート】
アルク調査レポート： https://www.alc.co.jp/company/report/
プレスリリース： https://www.alc.co.jp/company/pressrelease/
▼▼関連するプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001147.000000888.html
▼▼J-SHINE及びJ-SHINE資格について
特定非営利活動法人 小学校英語指導者認定協議会のページ
http://www.j-shine.org/
▼▼アルクでJ-SHINE資格取得が目指せる講座のご案内
小学校英語指導者J-SHINE準認定 資格取得準備コンプリートコース
https://ec.alc.co.jp/lp/product/pe/
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