大塚商会、東京都北区と「生成AIを活用した日常業務効率化の実証に関する協定」を締結
～生成AIを活用した業務の効率化を推進することで、行政サービスのさらなる質の向上を図り、区民の満足度向上につなげていく～
株式会社大塚商会（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大塚裕司、以下「大塚商会」）は、東京都北区（以下「北区」）と「生成AIを活用した日常業務効率化の実証に関する協定」を締結しました。
本協定は、Officeアプリケーションに組み込まれた生成AIツールを活用し、資料作成、データ整理・分析などの業務を効率化するとともに、実運用を通じて課題の抽出・改善を図ることを目的としています。
▼北区プレスリリース
https://www.city.kita.lg.jp/city-information/pr/1011994/1023464/1023466.html
■概要
今回の協定では、「Microsoft 365 Copilot」を試験的に導入します。このツールは、職員が利用しているWord、Excel、PowerPointなどと連携し、膨大な情報の整理や新たな施策提案など、職員のさまざまな業務を支援するものです。
これにより、職員の負担を軽減するだけでなく、北区の行政サービスの質をさらに高め、区民満足度の向上に結びつけていきたいと考えています。
大塚商会は、本協定において以下の支援を行います：
・eラーニングによる研修の提供
・ツールの運用支援
・実証実験全般のサポート
・アンケート調査やヒアリングの実施協力
本協定の締結におけるコメントは、次の通りです。
■東京都北区長 やまだ 加奈子（やまだ かなこ）氏
北区では、区民の皆様の暮らしをさらに良くするため、AI技術を活用した新たな取り組みを積極的に推進しています。
このたび、民間事業者の皆様を対象に情報提供依頼（RFI）を実施し、大塚商会様と協定を締結いたしました。
本協定を通じて、大塚商会様のご協力を得ながら、職員の業務効率化や事務負担の軽減を進め、それに伴い区民サービスのさらなる向上を図ってまいります。
これからも、区民の皆様が安心し、快適に暮らせる環境を実現するため、引き続き挑戦を続けてまいりますので、どうぞご期待ください。
■株式会社大塚商会 常務執行役員 小原 和博
自治体における業務効率化と住民サービスの質向上が求められる中、生成AIの活用が注目されています。
「Microsoft 365 Copilot」は、WordやExcel、Outlookなど日常的に使用されるOfficeアプリケーションに生成AIを組み込み、文書作成やデータ分析、メール対応などを自動化・効率化するツールです。
大塚商会は、Microsoftソリューションパートナーとして「Microsoft 365 Copilot」の導入・研修・活用支援に力を入れ、自治体職員の皆様の業務改革を強力にサポートしています。
また、自治体特有のセキュリティ要件や業務フローに配慮したカスタマイズ提案も可能で、現場に即した実践的な活用が実現できます。
生成AIを「使いこなす力」を育てることで、職員の負担軽減と住民サービスの質の向上を同時に実現することを目標としています。
▼Microsoft 365 Copilotで変わる仕事のやり方
https://www.otsuka-shokai.co.jp/products/lp/microsoft/m365copilot/
＜問い合わせ先＞
株式会社大塚商会
LA事業部 LAプロモーショングループ 公共支援課
TEL： 03-3514-7521
すべての画像
