《調査報告》88.2％が「デジタルバッジは今後の教育・ビジネスに必要」。企業や学校におけるデジタルバッジ活用状況と動向の実態
eラーニング専門ソリューション企業、株式会社デジタル・ナレッジ(本社：東京都台東区、代表取締役社長：はが弘明)が運営するeラーニング戦略研究所は、企業、大学、教育事業者、資格認定団体の経営者や担当者100名を対象に、デジタルバッジ発行に関する調査を実施し、その結果をまとめた報告書を2025年1月に公開致しました。
▼詳しいアンケート結果はこちら（無料ダウンロード）
https://www.digital-knowledge.co.jp/archives/category/report/
本調査結果のサマリ
■約4割がデジタルバッジを発行、用途は「コース修了証」「資格認定証」「スキル証明書」など
・デジタルバッジを知っていると回答した人のうち37％が「デジタルバッジを発行している」、39％が「発行を検討している」。
・内訳としてはデジタルバッジを知っていると回答した人のうち、企業の38.6％、大学の46.7％がデジタルバッジを発行している。
■約3割が“導入メリット不明”でも88.2％が「デジタルバッジは今後の教育・ビジネスに必要」
・デジタルバッジは「DX推進」26.3％、「タレントマネジメントの実現」25％などのメリットをもたらすと期待されている。
・実際にデジタルバッジの活用により「優秀な人材採用とコスト削減を実現(企業)」「社員の能力向上につながった(企業) 」「生徒の勉強への姿勢が変わった(大学)」「作業費を大幅削減できた(大学)」などの効果が報告されている。
■課題は「活用方法がわからない」など。有効な事例の共有、社会浸透が今後のカギ
・デジタルバッジ活用に向けた課題は、「有効な活用方法がわからない」14.5％、「導入方法がわからない」「導入・発行の手間」13.2％、「社会的認知度が低い」7.9％など。有効な活用方法や事例の共有、社会浸透が求められている。
▼詳しいアンケート結果を無料ダウンロードいただけます。
https://www.digital-knowledge.co.jp/archives/category/report/
アンケート調査概要
調査目的 ：企業や大学におけるデジタルバッジの発行状況や担当者の意識を調査し、課題と今後の動向を探る
調査方法 ：アンケート専門サイトを用いたWebアンケート調査
調査期間 ：2024年11月25日～11月27日
調査対象 ：企業の人事・教育部門責任者および研修担当者、大学の経営者層・職員、教育事業者の経営者層・運営担当者、資格認定団体の代表者・運営担当者100名 （いずれもデジタルバッジを知っていると回答した人のみ）
◆その他、下記調査報告書もすべて無料ダウンロード！ぜひご活用ください。◆
・社会人の生成AI利用に関する調査報告書
・日本型教育の海外展開における現状と課題に関する調査報告
・大学におけるリカレント教育に関する調査報告書
・大学におけるオンデマンド授業に関する調査報告書
・講座・研修・教材等のオンライン販売に関する調査報告書
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【開催日時】2025年2月13日(木） 16:00-16:45
【会場】デジタル・ナレッジ秋葉原本社
【定員】５名限定
【費用】無料
【主催】株式会社デジタル・ナレッジ
株式会社デジタル・ナレッジについて
『デジタル・ナレッジ』は、1995年創業以来、一貫して「知識（ナレッジ）」をより効率的・効果的に流通させて受講者に届けること、そしてより良い知識社会の実現に貢献することをコンセプトに、『日本で初めてのeラーニング専門ソリューション企業』として、数多くの組織内研修部門、塾・スクール、高等教育機関に対し3000を超えるeラーニングシステムを立ち上げ、成功に導いて参りました。
お客様と教育に関する夢と想いを共有しながら、私たちがお客様と受講者をつなぐ“学びの架け橋“となり、より良い教育を実現していく。 ――
これを私たちの責任と捉え、先進の教育テクノロジー開発と最新の情報が集まる環境づくりに挑戦し続けています。
【会社概要】
名 称：株式会社デジタル・ナレッジ
所在地：〒110-0005 東京都台東区上野5丁目3番4号 eラーニング・ラボ 秋葉原
代表者：代表取締役社長 はが 弘明／代表取締役COO 吉田 自由児
URL: http://www.digital-knowledge.co.jp/
TEL：03-5846-2131(代表) 050-3628-9240(導入ご相談窓口)
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