系統用蓄電池の最適運用サービスを提供開始　　　　　　　　　　　～(株)レノバが開発する合計165MWの蓄電所について20年超の需給運用を受託～

東京ガス株式会社

2025年3月12日 12時00分

　東京ガス株式会社（社長：笹山晋一、以下「東京ガス」）は、このたび、系統用蓄電池の最適運用サービス（以下「本サービス」）の提供を開始します。初号案件として、株式会社レノバ（社長：木南陽介、以下「レノバ」）が開発する２か所の蓄電所　計165MW(＊1) について、需給運用業務を受託しました。東京ガスは運用受託期間（2028年度から20年超）にわたり、容量市場への対応のみならず、卸電力取引市場や需給調整市場等の複数市場での活用（マルチユース）による最適な需給運用を実施します。

　なお、今回の取り組みはレノバとの資本業務提携契約(＊2) に伴う協業の一環として実施するものです。

　東京ガスは、2000年の電力事業開始以降、新電力として国内最多件数(＊3) のお客さまを獲得するとともに、安定的により安価な電力をお届けするため、自社発電所の運用や市場取引による需給最適化技術を高度化させてきました。具体的には、市場や制度変更への即応性や、高精度な予測アルゴリズム構築を実現すべく、社内のエンジニアによる予測・最適化ロジックの開発体制を確立(＊4) しています。さらに、高度なデジタル技術を有する英国のオクトパスエナジー社との戦略的提携(＊5) 以降、同社の分散型エネルギーリソース運用・管理システム「クラーケン」の導入を開始(＊6) しています。

　これらの強みを生かし、本サービスにおいて東京ガスは、アグリゲーター(＊7) として①電力市場価格の予測に基づく蓄電池の最適な運用計画の策定、②市場取引等の需給運用業務の代行、③蓄電池設備の運用制御を行います。

　本サービスは、ソリューション事業ブランド「IGNITURE（イグニチャー）」(＊8) のソリューションとして提供します。

　東京ガスは、中期経営計画「Compass Transformation 23-25」(＊9) において、これまで培ってきた電力市場取引の知見を活かして再生可能エネルギーの普及拡大に貢献すべく、様々な分散型リソースの活用による価値提供を志向し、その一つとして系統用蓄電池の活用を推進しています。本サービス、および蓄電所の自社開発やオフテイク契約による他社蓄電所の利用権獲得(＊10) により、2030年度における系統用蓄電池の運用設備容量800MWを目指します。

　東京ガスは、グループ経営ビジョン「Compass2030」で「価値共創のエコシステム(＊11)構築」ならびに「CO2ネット・ゼロへの挑戦」を掲げています。一人ひとりの暮らしから地域社会にいたるまでの多様な課題を解決するさまざまなサービスを創出・提供し、お客さまとともにカーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。

■運用受託する蓄電所の概要

名称	森町睦実蓄電所	苫小牧蓄電所
設置場所	静岡県周智郡森町睦実	北海道苫小牧市
蓄電池想定送電端出力	75MW	90MW
商業運転開始	2028年度予定	2028年度予定

■ソリューション事業ブランド「IGNITURE（イグニチャー）」(＊8)について

　東京ガスは、「ソリューションの本格展開」に向け、2023年11月30日、ソリューション事業ブランド「IGNITURE」を立ち上げました。　「IGNITURE」の下で展開するソリューションにより、ご家庭、法人、地域・コミュニティのお客さまが、「最適化による経済性・利便性・効率性向上などでさらに豊かな未来」と、「脱炭素・レジリエンス向上などでサステナブルな生活・事業」を、無理なく両立できます。

＊2：レノバとの資本業務提携契約の締結と第三者割当増資の引き受けについて（2024年4月1日発表）

＊3：東京ガスグループの電力小売件数は4,077千件（25年1月末時点）

＊4：詳細はこちら

＊5：英国オクトパスエナジー社との戦略的提携について（2020年12月23日発表）

＊6：オクトパスエナジー社の「クラーケン」「クラーケンフレックス」導入によるさらなるCX向上と分散型エネルギーリソー

　　ス価値向上（2023年10月12日発表）。本プレスリリースでは同社のサービスを総称して「クラーケン」と表記。

＊7：需要家の所有する電源等の分散型リソースを束ねて市場活用する事業者。なお、本件は発電事業者の所有する電源を活用

　　した事業であるため、特定卸供給事業者（アグリゲーター）ライセンスを伴う事業には該当しない。

＊8：IGNITUREの詳細はこちら

＊9：東京ガスグループ 2023-2025年度中期経営計画「Compass Transformation 23-25」　（2023年2月22日発表）

＊10：系統用蓄電池事業への本格参入について（2024年4月24日発表）

＊11：多くの企業が、それぞれ強みを持つ領域の技術・ノウハウ・知見を持ち寄り新たな価値を創出していく事業生態系