TISの経費精算クラウドサービス「Spendia」の請求書支払機能を強化

AI-OCR読み取りと「BtoBプラットフォーム 請求書」データ取り込みにより、あらゆる請求書形式に対する支払業務の効率化を実現

TISインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本 安史、以下：TIS）は、経費精算クラウドサービス「Spendia」にAI-OCRによる読み取り機能と、株式会社インフォマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中島 健、以下：インフォマート）の請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」データの取り込み機能を実装したことにより、請求書支払業務のさらなる効率化を実現したことを発表します。

「Spendia」は経費精算システムを20年以上提供してきた知見をもとに、TISが日本の制度や商習慣に合わせて開発した経費精算クラウドサービスです。SaaSでありながら各企業ならではの要件にも対応できる豊富な機能と柔軟性を持ち、スマホアプリで経費精算を完了できる利便性が特長です。

今回の機能強化では、紙・電子ファイル・電子請求書サービス経由のあらゆる請求書形式に対する請求書支払業務の効率化を実現しました。AI-OCR読み取りによる紙・電子ファイルのデータ取り込み機能に加え、国内シェアNo.1の請求書クラウドサービスである「BtoBプラットフォーム 請求書」とのシステム間連携により手入力の手間を排除したことで、申請者の入力負荷軽減や入力スピードの向上を実現しました。また、手入力による転記ミスがなくなるため、経理部門のチェック作業負荷も削減でき、承認ワークフローで差し戻しが発生しなくなるなど、経費精算に関わる従業員の作業時間の短縮により、生産性が向上します。
さらに、請求書業務のデジタル化の促進に加え、Spendiaの特長である稟議情報連携や支払業務における高度な承認ワークフローへの集約、電子帳簿保存法に対応した電子帳票システムによる経費精算関連書類（請求書・領収書）の一元管理により、不正申請防止の強化や監査対応の負荷軽減が可能となり経費関連業務のガバナンスを向上させます。

 ＜Spendia請求書支払い処理全体イメージ＞

■背景
コロナ禍における働き方の変化や電子帳簿保存法、インボイス制度等による法制度への対応など、国を挙げたDXへの取り組みの後押しを受けて、請求書支払業務効率化や経費精算業務におけるペーパーレス化、ヒューマンレス化がより一層求められています。
そこでTISは業務の効率化と企業の新しい働き方の実現を支援するため、Spendiaに新機能を追加することでお客様の課題を解決します。

■新機能の概要
以下新機能をオプションとして提供します。

①  AI-OCRによる請求書読み取り機能
アップロードした請求書画像ファイル※1の情報をAI-OCRで読み取り、読み取り結果を反映した請求書精算伝票を作成することができます。

＜AI-OCRによる請求書読み取りイメージ＞

※1　読み取り可能な請求書形式は、PDF、JPEG、PNG、TIFFです。

＜価格＞
請求書AI-OCR読み取り機能　月額利用料　20,000円／社～（消費税抜き）

※Spendia基本利用料および初期設定作業費が別途必要です。
※上記価格は、月間読取項目数10,000項目（請求書1頁あたり平均読取項目数50項目とした場合200頁相当）までの料金
となります。

 
②  インフォマート「BtoBプラットフォーム 請求書」との連携
「BtoBプラットフォーム 請求書」からAPI自動連携にて請求書データの取り込みを行います。抽出条件はテナントごとに設定可能で、取り込んだ請求書データを一覧から選択し精算伝票へデータ導入し、伝票を自動で作成できます。

＜価格＞
「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用料、およびお客様とインフォマートとの契約が必要となります。

※Spendiaの初期設定作業費が別途必要です。

＜「BtoBプラットフォーム 請求書」との連携イメージ＞

詳細は以下URLを参照ください。
https://www.tis.jp/service_solution/spendia/

■今後について
TISでは今後「Spendia」のインボイス制度への対応やPCブラウザ版のUI改善など、さらなる業務効率化につながるバージョンアップを予定しています。「Spendia」は日本企業の業務効率化やデジタル化を支援し、企業の競争力強化に貢献します。

■「BtoBプラットフォーム 請求書」について
「BtoBプラットフォーム 請求書」は、株式会社インフォマートが提供する国内シェアNo.1※2請求書クラウドサービスです。「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多様な請求業務のデジタル化に対応可能です。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。
電子帳簿保存法に対応※3し、2023年のインボイス制度にも対応予定です。（2022年9月現在で約79万社が利用しています。）
URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/

※2　2021年度　東京商工リサーチ調べ： https://corp.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=1162
※3　JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/
 

TIS株式会社について（https://www.tis.co.jp/）
TISインテックグループのTISは、金融、産業、公共、流通サービス分野など多様な業種3,000社以上のビジネスパートナーとして、お客様のあらゆる経営課題に向き合い、「成長戦略を支えるためのIT」を提供しています。50年以上にわたり培ってきた業界知識やIT構築力で、日本・ASEAN地域の社会・お客様と共創するITサービスを提供し、豊かな社会の実現を目指しています。

 
TISインテックグループについて
TISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心とした様々な社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。

 
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