『女性に対する暴力撤廃の国際デー』～世界の女性の1/3以上が、身体的・性的暴力を経験【プレスリリース】

暴力の根本原因に取り組む長期的努力が必要

性的暴力を受け、母親になったウガンダの15歳の女の子。(2018年4月撮影) © UNICEF_UN0207365_Sibiloni

 

【2018年11月23日　ニューヨーク 発】

 11月25日の「女性に対する暴力撤廃の国際デー」に向けて、ユニセフ（国連児童基金）事務局長ヘンリエッタ・フォア、UNDP総裁アヒム・シュタイナー、UN Women（国連女性機関）事務局長プムズィレ・ムランボ=ヌクカ、国連人口基金（UNFPA）事務局長ナタリア・カネムは以下の共同声明を発表しました。

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 11月25日の「女性に対する暴力撤廃の国際デー」を迎えるにあたり、国連事務総長による「UNiTE to End Violence against Women（団結しよう。女性への暴力を終わらせるために）」キャンペーンは、暴力からのサバイバー、サバイバー・アドボケートおよび女性や女の子に対する暴力の予防・撤廃のために活動している人々と団結して立ち上がるよう私たちに呼びかけています。私たちの責務は、彼女たち・彼らと連帯するだけではなく、女性と女の子の命と健康に有害な影響を与え、また防ぐことが可能なこの世界的な悲劇を撤廃するための解決策や手法を見つける努力を加速させることでもあります。

 昨年は、女性と女の子に対する様々な暴力の形態の広がりと大きさに関する意識が高まったという意味で、特別な年でした。最近では最も拡散した強力な社会運動のひとつとなった#MeTooキャンペーンが、この問題にスポットライトを当てました。この問題に対する意識は、2018年のノーベル平和賞が、紛争状態において行われる女性に対する暴力を終わらせるために活動する素晴らしい2人の活動家、ナディア・ムラド氏とデニ・ムクウェゲ氏に贈られたことで、さらに高まりました。

 世界の女性の3分の１以上が、生涯の中で身体的または性的暴力を経験しています。さらに、女性に対する暴力に係る損失は、年間で世界のGDPの2％近く、1.5兆米ドル相当に上るとする調査もあります。

 啓蒙活動に留まらず、政府、民間セクター、芸術分野、市民社会団体、学識者、そして関心のある一般市民は、この世界的な悲劇に早急に対処する新しい方法を模索しています。

 過去20年間以上、UN Womenが管理しているUN Trust Fund to End Violence against Womenは、政策上の約束を確実に女性と女の子が利益を得られるものにするための国レベル並びに地域レベルのイニシアティブに投資し、長期的に暴力の予防に貢献してきました。
 

ガーナの学校に通う女の子たち。(2018年11月22日撮影) © UNICEF_UN0259707_DEJONGH

 女性と女の子に対する暴力を撤廃するための国連と欧州連合（EU）による世界的な複数年パートナーシップである“スポットライト・イニシアティブ”の一環として、私たちはいくつものパートナー団体と協力しながら、支援の範囲を広げ、レベルを高めていこうとしています。私たちは、女性に対する暴力を削減し予防するということは、社会を変えることだと理解しています。それは、女性と子どもの健康を改善し、HIV/エイズや性感染症に罹るリスクを減少させ、経済的な生産性や教育の達成状況を改善し、そして精神疾患や薬物乱用のリスクを減らすのです。

 “スポットライト・イニシアティブ”　を通して、私たちは、暴力の根本原因とその直接的な影響の両方の問題に対処するために、多くのステークホルダーを動員しています。「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に沿ったこのイニシアティブは、「誰一人取り残さない－leave no one behind」とするその理念と完全に融合するものです。“スポットライト・イニシアティブ”はまた、既存の成功例や実証されたプログラムを元に、より速く結果を出すための新しい解決方法を取り込んでいきます。

 国連ファミリーは、パートナー団体と協力して、法的枠組みおよび法的機関を強化し、サバイバーに対するサービスを改善し、社会通念や行動に立ち向かい、より広くジェンダー格差問題に対処しながら、暴力の根本原因に取り組んでいます。

 女性と女の子に対する暴力撤廃は、短期間で成し遂げられることではありません。私たち全員が協調し持続的な努力を行うことが必要とされます。私たちが行っているこのような努力の結果を示すことが、サバイバー、サバイバー・アドボケート、そして女性の人権擁護に取り組む活動家に対して最も貢献できることだと考えます。

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■ユニセフについて
 ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（ www.unicef.org ）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
 公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。（ www.unicef.or.jp ）