＜ふるさとチョイスニュースレター＞6月頃に届く住民税決定通知書ふるさと納税が適切に控除されているかをチェックする方法は？

～昨年はどこの自治体のどんな使い道を選んだ？昨年のふるさと納税を振り返る機会に～

株式会社トラストバンク

2024年5月31日 10時00分

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」( https://www.furusato-tax.jp/ )を運営する株式会社トラストバンク(本社：東京都品川区、代表取締役：川村憲一)は、全国1,700自治体超（全国約95％）の情報をもとに、ふるさと納税に関する情報を報道関係の皆さまに発信しています。

6月頃になると、私たちの手元に届く住民税決定通知書、すでにお手元に届いている方もいらっしゃるかもしれません。住民税決定通知書は、前年の所得をもとに決定した住民税を通知する書類です。会社員の方は勤務先を通じて、自営業の方は自治体からご自宅に届けられます。また、昨年1月1日～12月31日に行ったふるさと納税の控除額も記載されているので、住民税決定通知書が届いたら、昨年行ったふるさと納税の寄付額と通知書に書かれている控除額を比較し、昨年の寄付が適切に控除されているかを確認してみましょう。

そして、昨年の寄付を振り返るこのタイミングを、自分が寄付した自治体が寄付金をどのように活用しているかを改めて知る機会としてはいかがでしょうか？

税金についてさまざまな事件などが連日報道され、税金の使われ方に関心が高まっている昨今ですが、ふるさと納税は、寄付金の使い道を寄付者自らが選択できる制度です。また、自分の寄付金が地域のためにどのように活用されているのかを知ることで、地域をより身近に感じ、地域とのつながりを実感することができるので、ふるさと納税による寄付をより充実したものにすることができます。

今回は、住民税決定通知書を使ったふるさと納税の控除額の確認方法と、寄付金の使い道を知ることで味わえるふるさと納税の楽しみ方を、皆さんにご紹介します。

住民税決定通知書でふるさと納税が控除されているかチェックする方法

住民税決定通知書の確認方法

ふるさと納税による住民税の控除額は、住民税決定通知書の摘要欄に「寄付金控除」などとして記載あるいは「税額控除額」という欄に記載されます。「税額」欄の市町村・道府県の「税額控除額⑤」に記載されている控除額には「調整控除」の約2,500円が含まれています。

◆確定申告をした場合

所得税と住民税のそれぞれから控除されます。

①4月～5月に所得税の還付があります。還付額は確定申告の控え「還付される税金」に記載されています。還付金は確定申告に記載した銀行口座に振り込まれます。

②残りの分が6月より、住民税から控除されます。

「市町村・道府県の“税額控除額⑤”の合計－“調整控除” 2,500円」＋「所得税の還付金」が、「寄付金額－2,000円」とおおよそ同額であれば適切に控除されています。

◆ワンストップ特例制度による申請をした場合

住民税から控除されます。

「市町村・道府県の“税額控除額⑤”の合計－“調整控除” 2,500円」が、「寄付金額－2,000円」とおおよそ同額であれば適切に控除されています。

※詳細はふるさとチョイスのWEBページをご覧ください。

https://www.faq.furusato-tax.jp/faq/show/248

計算が合わない場合

理由として考えられるのは、控除の申請（ワンストップ特例制度の申請や確定申告）に漏れがあった、ふるさと納税以外にも控除を受けている、自治体側の手違いなどが考えられます。

控除の申告漏れがあった場合、ふるさと納税を行った翌年から5年間は再度控除の申請が可能ですので、最寄りの税務署などにお問い合わせください。

寄付履歴の確認

ふるさとチョイスの会員登録をしていると、マイページでこれまでの寄付履歴を確認することが可能です。

年ごとに分けて確認することができ、複数自治体へ寄付をしていた場合も、累計の寄付額を表示してくれるので、住民税決定通知書が届いたら、マイページの寄付履歴と照合するとスムーズに控除額の確認をしていただけます。

※他のポータルサイトと併用されている場合は、ふるさとチョイスでの寄付額合計と他サイトでの寄付額合計を合算してご確認ください。

知ることで広がるふるさと納税の楽しみ方

控除額の確認でマイページを開いたら、昨年自分がどこの自治体に寄付をし、寄付金が何に使われたかもチェックしてみましょう。

ふるさとチョイスのマイページメニューから、「寄付金の活用報告一覧」をクリックすると、自治体が受け取った寄付金をどのように使用したかの活用報告を見ることができます。

ふるさとチョイスでは、寄付金の使い道から寄付先を探すこともできるので、使い道に共感できる自治体に寄付をすることで、より一層納得感をもって寄付をすることができます。

自治体が抱える課題解決のため、ふるさと納税の寄付金の使い道をより具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した方から寄付を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング ® 」の寄付ページでは、プロジェクトの進捗情報を知ることができます。また、寄付者は進捗情報に対して「応援メッセージ」や「拍手」の機能を

使って、プロジェクトを応援する気持ちを伝えることもできるので、地域とのつながりを深めることができます。自分の寄付金がどの自治体のどのような課題解決に役立っているのかを知ることで、お礼の品だけでなく、地域貢献の面でもふるさと納税をより充実した体験にすることができ、ふるさと納税の楽しみ方の幅が広がります。

※画像は、島根県海士町「「高校生 × 地域民謡 × プロアーティスト」離島で行う

AMAFES2023 を開催させてください！」のプロジェクトページより：https://www.furusato-tax.jp/gcf/2411