三井住友海上から自治体に提供された損害調査データを活用した水災罹災証明発行の早期化に向けた概念実証を実施

NTT東日本株式会社

2025年10月15日 15時29分

　NTT東日本株式会社（社長：澁谷直樹、以下「NTT東日本」）は、NTT西日本株式会社（以下「NTT西日本」）、三井住友海上火災保険株式会社（以下「三井住友海上」）、MS＆ADインターリスク総研株式会社（以下「MS＆ADインターリスク総研」）、ESRIジャパン株式会社（以下「ESRIジャパン」）、との協業により、京都府および京都府精華町のご協力のもと、水災発生時の罹災証明書発行効率化に向けた概念実証を実施いたしました。

　水災発生時に自治体で現地調査を行わず保険会社により収集された損害保険調査データを罹災証明発行システムとデータ連携する取り組みにより、今回自治体側での作業の効率化を確認することができました。今後も実装に向けて取り組むことで、被災地における自治体の被害認定調査の業務効率化を実現し、一刻も早い罹災証明書発行と被災者支援の施策を展開し、レジリエントでサステナブルな社会の実現に貢献していきます。

１．背景と目的

　近年、自然災害は毎年のように発生している状況にあり、有事の対策の重要度が高まっております。また、自治体職員の減少に伴う被害認定調査員の不足は深刻な課題であり、現地調査に関連する業務を省力化することが求められています。

　こうした背景から、水災の被害認定調査のさらなる効率化・迅速化を図ることを目的に、2024年5月に内閣府指針が改訂され、罹災証明書発行のための自治体による被害認定調査については、水害に係る第１次調査において浸水深などの情報をもとに、罹災証明書の発行を行うことが認められております。

　このたび、NTT東日本が自治体向けに提供をする災害対応システム「被災者生活再建支援システム※1」に、三井住友海上が展開する「被災者生活再建支援サポート※2」によって自治体へ提供する水災の損害調査情報のデータ連携を行うことで罹災証明の早期発行をめざす概念実証を行いました。この取り組みは、京都府および京都府精華町の協力のもと、全市区町村がNTT東日本の被災者生活再建支援システムを活用することを前提に、災害発生時に情報提供による自治体の事務負担軽減と住民の利便性向上、官民連携による社会的価値の創出を目的としています。

※1　「被災者生活再建支援システム」は、NTT東日本の多くの被災地対応での知見をもとに、産官学連携によって開発された自治体向けシステムで、2004年新潟県中越地震以降、直近では能登半島地震での活用も含め、被災した自治体の被害認定調査、罹災証明書発行、被災者台帳の作成・管理で利用されています。現在362自治体（人口カバー率は約45％）に導入され、進化を続けているサービスです。（2025年10月時点）

参考URL：https://business.NTT-east.co.jp/service/saiken/

※2　「被災者生活再建支援サポート」は、三井住友海上が水害発生時にご契約のお客さま同意のもと、損害調査情報を自治体へ提供するもので、2025年8月末現在265自治体と協定を締結しております。

参考URL：https://www.ms-ins.com/news/fy2021/pdf/0830_1.pdf（2021年8月30日ニュースリリース）

２．実証概要

名称	損害調査データの自治体連携に係る概念実証（PoC）
実施日	2025年7月29日（火）
実施場所	京都府府庁舎　6階会議室
実施内容	・損害保険調査データを活用した被害認定区分の判定・被災者生活再建支援システムによる罹災証明書の発行・効果の確認および今後に向けた意見交換

3．実証における各社の役割

京都府・京都府精華町	・被災者生活再建支援システム利用・罹災証明書発行窓口
NTT東日本	・被災者生活再建支援システムの開発および運用・全国の自治体への販売および販売支援、導入済み自治体への運用支援
NTT西日本	・西日本エリアへの被災者生活再建支援システムの販売
三井住友海上	・協定（被災者生活再建支援サポート）締結自治体への損害調査情報提供
MS＆ADインターリスク総研	・被害認定調査ＤＸパッケージの開発および運用・被害調査連携フォーマットの開発・改良
ESRIジャパン	・被災者生活再建支援システム内の建物被害認定調査モバイルシステムの開発および運用

4．実証結果

　通常、自治体で現地調査を行う場合、1件につき15分～30分程度の時間（除く移動時間）を要します。一方、現地調査を行わずに三井住友海上から自治体へ提供されたデータを活用した調査を実施することを想定した場合、今回の概念実証では30分で10件の判定が実施できました。現地調査実施の場合と比較すると、約5倍～10倍の迅速化の成果が認められています。

　各社協議した結果、データ連携により、自治体側での作業効率化が期待でき、罹災証明の早期発行につながることが確認され、被災者生活再建支援システムとデータ連携は有効であるとの結論に達しました。今後は、被害調査時に利用するフォーマットの改良も重ねることでさらなる効率化をめざします。

　また、自治体に提供されたデータは、自治体側での第２次調査※３を要する際の参考情報としての活用なども今後期待されます。

※3　第１次調査と第２次調査の概要について

第1次調査：木造・プレハブ造の戸建ての住家（１～２階建て）の場合に適用するもので、室内には入らず、外観の損傷状況と浸水深により全壊などの判定を実施する。

第2次調査: 第１次調査を実施した住家の被災者から申請があった場合、または第１次調査の対象に該当しない場合に実施。第１次調査の実施項目に加え、住家の傾斜の度合いや、室内の浸水深と損傷程度を調査して判定を実施する。

参考URL：https://www.bousai.go.jp/taisaku/pdf/r605shishin_3.pdf

5．今後の展開

　今回実証にご協力いただいた京都府・京都府精華町をはじめ、他の被災者生活再建支援システム導入自治体との意見交換なども踏まえながら、具体的な実装および運用に向けて運用基準の精査や課題解決に向けた協議を継続的に実施してまいります。

具体的には、被災者生活再建支援システムに機能を実装していくタイミングで導入済自治体である362自治体に対して詳細説明および三井住友海上との協定締結を促し、システムを活用することでの被害認定調査のさらなる効率化をめざしていきます。

　また、被災者生活再建支援システムのデータ連携機能バージョンアップにより、今後、無償提供する予定※4です。自治体による調査業務の効率化を推進し、被災者および自治体職員の負担軽減を目的として、デジタル技術の活用ならびに官民連携・協業を強化します。これにより、生活再建支援業務の品質向上を図り、レジリエンスと持続可能性を備えた社会の構築に資することをめざします。

※4 ご利用にあたっては、被災者生活再建支援システムの導入、三井住友海上との「被災者生活再建支援サポート」協定締結の双方の条件を満たす必要があります。