公募による企業版ふるさと納税第2弾の寄付先決定

第2弾として“食文化の継承”を目的に10自治体に計5千万円を寄付

　アサヒビール株式会社（本社 東京、社長 松山一雄）は、全国各地で世代を超えて受け継がれてきた食文化を今後も未来へ継承していくために、10の地方公共団体に各5百万円、計5千万円を寄付します。寄付先は山形県米沢市、福島県いわき市、茨城県かすみがうら市、埼玉県、岐阜県大野郡白川村、兵庫県西脇市、和歌山県すさみ町、島根県鹿足郡津和野町、福岡県小郡市、宮崎県宮崎市を選定しました。

　アサヒビールは、総額最大1億円の企業版ふるさと納税の実施を予定しており、第1弾として全国各地の祭り・花火の支援を目的に3月から4月にかけて公募を実施し、5つの地方公共団体に各1千万円、計5千万円の寄付を実施しました。第2弾は、「食文化の継承」 をテーマに全国の各地方公共団体を対象に6月17日から7月11日まで公募を実施し、46の地方公共団体から応募がありました。

　今回の公募実施は、企業版ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとコネクト」を運営するなど豊富な知見を持つ株式会社JTBが寄付全般に関するサポートを行っています。食文化の継承における寄付金を活用した企画については、アサヒビール・各地方公共団体・JTBで検討していきます。

　企業版ふるさと納税は、地方創生・人口減少克服といった課題に対応するため、地方公共団体が行う地方創生事業に対して企業が寄付を行った場合、寄付額の一定割合が法人関係税から税額控除される仕組みです。今回は、全国各地で世代を超えて受け継がれてきた食文化を今後も未来へ継承していくために、全国の各地方公共団体から募集し、寄付を通じた支援を実施します。

　アサヒグループは豊かな社会の実現に向けて「アサヒグループ サステナビリティ基本方針」に則って、「環境」「コミュニティ」「責任ある飲酒」「健康」「人権」の5つの重要課題を選出し、取り組みを進めています。課題のひとつである「コミュニティ」において、地元の皆さまのみならず、その地域を訪れる人々に親しまれる取り組みや地域全体の活性化に寄与する活動を通して、グループ理念“Asahi Group Philosophy”で掲げる「期待を超えるおいしさ、楽しい生活文化の創造」の実現を目指します。