全国有力企業と中小機構のコラボレーション支援プログラム説明会　オンラインライブ「販路開拓サポートDAY　夏」8月3日、4日 開催！

～国内、海外向けの様々な販路開拓支援企画をお届けする特別なイベントです～

独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：豊永厚志　本部：東京都港区）は、消費財分野（食品、雑貨・日用品、観光等）の中小企業の販路開拓の機会創出や販売力強化等の支援を行うためのプラットフォーム「地域活性化パートナー制度」を運営し、パートナーである大都市圏や全国規模で活動する小売・流通、ITサービス、観光関連等の事業者と連携して、商品開発のアドバイス、展示会出展支援、バイヤーマッチング支援など様々な支援プログラム（以下、「地域活性化パートナー企画」という）を実施しています。

このたび、より多くの方々に地域活性化パートナー企画を活用していただくために、2023年8月3日（木曜）、4日（金曜）の2日間にわたり、地域活性化パートナー企画オンライン説明会「販路開拓サポートDAY　夏」を開催します。8月3日は国内企画、8月4日は海外企画として、パートナー企業担当者から直接、自社ビジネスや募集企画の説明をしてもらうだけでなく、オンラインライブで配信しますので、質疑応答にもご対応いただきます。中小機構が実施する展示会出展募集等、販路開拓をサポートする施策情報もお届けする、特別な2日間のオンラインライブイベントです。

■開催概要

イベント名：「販路開拓サポートDAY　夏」

実施日時：

2023年8月3日（木曜）13時00分～17時15分（国内販路開拓企画）

2023年8月4日（金曜）10時00分～17時30分（海外販路開拓企画）

参加対象：全国の中小・小規模事業者及び中小企業支援機関担当者等

配信方法：Zoom（後日YouTubeにてアーカイブ配信）

配信内容：21のパートナー企画と中小機構の支援策を紹介予定

番組紹介：番組一覧、番組詳細は以下よりご覧ください。

https://www.smrj.go.jp/sme/new_business/product/ool3bn000000dk0j.html

主催：独立行政法人 中小企業基盤整備機構

申込：https://krs.bz/smrj-hp/m/1532-e2307よりお申し込みください。

締切：2023年8月2日（水曜）12時00分

■中小機構と地域活性化パートナー（民間事業者）との連携による支援プログラム

「新規輸出1万者支援プログラム」の一環として「販路開拓サポートDAY夏」では、国内だけでなく海外販路開拓企画をご紹介。越境EC・ライブコマース、海外輸出商社への商品提案や、海外現地に店舗をお持ちのパートナー企業へ提案する商品を募集します。現地で活躍するバイヤーだから知っている、それぞれの市場の「リアルな」魅力とアプローチ（輸出）のポイントを解説するとともに、商品募集企画についてご案内。アメリカ東海岸のスーパーマーケット「Maruichi Japan Food & Deli」や、香港随一の高級住宅街であるHappy Valleyのインテリアショップ「monmaya」で取り扱う商品を募集します。また、ハイブリッド型展示商談会「ヒットをねらえ！地域のおすすめセレクション2024」の出展者募集等、中小機構が実施する販路開拓支援についてもご案内。今後の販路開拓に欠かせないテーマ、「ソーシャルグッド」について考えるウェビナーも同時開催いたします。

全国の中小企業の皆様の販路開拓や売上拡大、周知拡大にお役立ていただける地域活性化パートナー企画の数々、中小機構の支援メニューを一斉にご紹介する特別なイベントです。後日、アーカイブ配信もいたしますが、パートナー企業の担当者から直接ご説明頂き、ご不明な点はその場で質問できる貴重な機会ですので、ぜひリアルタイムでご参加ください。

＜地域活性化パートナー制度＞

中小機構では、大都市圏や全国規模で活動する小売、卸売などの流通業、情報サービス業、観光関連等の企業・団体を「地域活性化パートナー」として登録し、その「地域活性化パートナー」と連携して、新事業展開に取り組む中小企業の市場評価やマーケティング、販路開拓等に関する支援企画を実施しています（2023年7月12日時点で171社登録）。

地域活性化パートナー制度の詳細：https://www.smrj.go.jp/sme/new_business/product/index.html

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞

中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。