【ディップDX実態調査】 コロナ収束後の採用活動は「デジタルツールの活用が定着する」と86%が予測

コロナ禍の採用活動のリアル。人事部門と直近1年以内の転職者に調査

ディップ株式会社(以下「当社」)は、「コロナ禍の採用活動とコロナ収束後のDX」について調査しましたのでご報告します。本調査は、デジタルツールを活用した採用活動について、人事部門と直近1年以内に転職をした969名を対象に調査しました。
<調査結果サマリ>
1. 採用業務のデジタルツール導入率は43.8%
  企業規模別に分析したところ、中小企業は49.2%とほぼ半数が「導入を検討してない」と回答
2. 面接は「対面」が51.6%、「Web面接」が49.6%とほぼ半々の割合。
  入社手続きは「書類でのやり取り」68.6%、「オンライン上でのやり取り」31.4%と7:3の割合。
3. デジタルツールの効果について76.1%が効果を実感。
 最も多い実感理由は「業務スピードの効率化に繋がったから」
4. 人事部門におけるデジタルツールの活用は、86.3%が「定着する」「利用が進む」と予測。

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出典:ディップ DX実態調査「コロナ禍の採用活動とコロナ収束後のDX」

<調査概要>
1. 採用領域のデジタルツール導入状況と効果実感
 
人事部門に「採用業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)の状況」について質問したところ、「デジタルツールを導入した」が43.8%と、約4割強を占めることがわかりました。
 企業規模別にみると、大企業では「デジタルツールを導入した」が52.1%と半数を超えている一方で、中小企業では32.6%と、大企業と比べて20ポイント近くの差が生じています。また、注目すべきは、中小企業は「導入を検討していない」が49.2%とほぼ半数を占めていることです。大企業の「導入を検討していない」28.4%と比べると差が大きく、現在の導入率と検討段階に入っていない現状からDXの遅れがみられます。

 また、全体で23.1%が、生産性が向上したと回答しています。企業規模別に見ると、大企業では27.9%が「生産性が向上した」と実感しているのに対して、中小企業では16.6%と10ポイント以上の差が生じていることがわかりました。

 次に、採用領域だけでなく人事部門全体のデジタルツール導入率について調査したところ、最も導入率が高かったのは「勤怠・給与管理ツール」61.1%でした。次いで「Web面接のためのオンライン会議ツール」53.6%「採用ページCMS」28.9%、「正社員の採用管理ツール」27.8%、「入社時のオンライン書類提出ツール」26.4%、「シフト管理ツール」24.9%、「アルバイトの採用管理ツール」15.2%でした。

2. 採用時のオンライン化の割合
 面接形態について、全体では「対面で行っていた」51.6%、「Webで行っていた」48.4%とほぼ半々で、大企業と中小企業にそこまで差がない結果でした。

 一方、入社手続きの方法は「書類でのやり取り」68.6%、「オンライン上でのやり取り」31.4%と7:3の割合で、面接時のデジタルツールの利用と比べてオンライン化が進んでいませんでした。企業規模別にみると、大企業では「オンライン上でのやり取り」が35.9%に対し、中小企業では26.8%と10ポイント程度低く、大企業と中小企業でデジタルツールの利用状況に開きがみられました。

3. デジタルツールの効果実感と満足度について
 デジタルツールの効果について、「効果を実感している」が76.1%と高く、理由として「業務スピードの効率化に繋がったから」が最も多い結果となりました。ただし、中小企業においては「(効果実感は)特になし」が22.9%と、大企業の6.3%と比べると15ポイント以上も差があり、デジタルツールを導入したものの、効果を実感できてない層が一定数存在していることがわかりました。

 デジタルツールを利用しての面接と入社手続きの満足度について、全体平均では72.3%が「満足している」「やや満足している」としていますが、転職者と人事部門それぞれで統計をとったところ、「満足している」の回答は、転職者は35.5%に対して、人事部門は22.5%と13ポイントの差がありました。人事部門の満足度が転職者よりも低い要因について、フリー回答では「面接時、人間性がわからない」「自社の説明が伝わっているか不明」などの理由が挙げられていました。

4. コロナ収束後のデジタルツールの定着について
 人事部門におけるコロナ収束後のデジタルツール定着について、全体では「利用が定着する」が50.3%と半数を占めており、「利用が進む」35.8%を含めると86.1%がコロナ収束後のデジタルツール定着がかなり高くなると予測していることがわかりました。
 「(コロナ収束後も)利用が進む」の回答として最も多かったのは「入社時のオンライン書類提出ツール」39.6%でした。前述の通り、現時点ではWEB面接に比べると「入社手続き」のオンライン化は遅れていますが、これから利用が伸びる可能性がうかがえます。

 デジタルツールの利用が進むと予測できる背景として、「エントリーの数が圧倒的に増加、全国各地から応募が集まるようになった」という「応募数の増加」を理由に挙げる意見が多く、時間的・場所的な制約が緩和されたことにより、応募しやすい環境になったことがうかがえます。
 同時に、エントリーが増えたことによって、志望動機が不明瞭な応募者が増えるなどといった声も挙がっています。一方で、「入社希望者が増えた為、入社条件を厳しくして、よりいい人材や若手社員の獲得を目指すようになった」と、条件や面接のスタイルを変えることで、より優秀な人材の採用を目指す様子もうかがえました。

■まとめ
「WEB面接で接触頻度を増やし、最後は対面で判断するハイブリッドな面接がこれからの主流」
(ディップ株式会社 執行役員 DX事業本部 本部長 三浦日出樹)

 

 コロナ禍においてWEB面接は、アンケート回答者の半数が活用するメジャーな採用手段になりましたが、人事側の満足度が転職者よりも低いという結果になりました。「WEB面接だと応募者の見極めが難しい」というのがその理由です。WEB面接で得られる情報は、対面の面接で得られる情報よりも少ないので無理もありません。しかし、WEB面接がこれだけ浸透した今、コロナが収束してもすべて対面の面接に戻ることはないため、採用する側も新しい面接スタイルを模索しなければなりません。
 一次面接は、地理的制約なしに優秀な人材にあえるWEB面接、最終面接はやっぱり対面で見極める、というように、WEBと対面を併用できるように確立していく必要があるでしょう。
 当社が展開している「面接コボット」は、WEBも対面も対応している面接日程調整サービスで、人事の方にもご好評いただいております。

 


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出典:ディップ DX実態調査「コロナ禍の採用活動とコロナ収束後のDX」

■DXを強力に推し進める「コボット」シリーズ
 当社はDXを強力に推し進めるために、人材不足や業務効率に課題を抱える業界・業種での定型業務を自動化する「コボット」シリーズを展開しております。現在、「面接コボット」「HRコボット」「不動産コボット」等のブランドを拡充し20種類以上の豊富なサービスを導入しやすい価格帯で提供しております。
 「コボット」の最大の特徴は、各業務フローに合わせたワンストップのサービスラインナップです。「面接コボット」と「人事労務コボット」の採用業務パッケージや、「不動産コボット」の管理会社からの情報取得から大手不動産サイトへ掲載までをワンストップにした不動産バックオフィスパッケージなど、業務効率化に貢献しております。このほかのサービスも、課題を抱える業務プロセスのDXを推進し、主要業務に集中できる環境づくりを支援しています。 
「コボット」公式サイト :(https://kobot.jp

■ディップが掲げる「one-stop DX(ワンストップDX)」
 DXは企業の競争優位性を生み出す画期的な仕組みですが、DXが推進されているのは大企業がほとんどで中小企業のDX推進は遅れを取っている現状です。日本は99%が中小企業であることを踏まえると、日本のDXはほとんど進んでいないといえます。中小企業でDXが進まない背景には、DXツールに対するリテラシー、運用する人材の問題、導入・運用コストの問題などが上挙げられます。また、断片的なDXツールを導入したとしても、単独業務の効率化に過ぎず、業務フローという大きな枠組みで考えると業務効率化は困難となります。
 当社では、業務フロー全体を「デジタルツール」だけではなく「人材」も含めた両方の労働力を活用しワンストップで効率化を図ることで、DX(デジタルトランスフォーメーション)を実現します。

調査概要
調査名:ディップ DX実態調査「コロナ禍の採用活動とコロナ収束後のDX」
調査手法:インターネット調査(外部調査機関)
調査実施時期:2021年07月16日(金)〜2021年07月26日(月)
対象者条件:
・首都圏(1都3県)+北海道、愛知県、大阪府、福岡県
・20~69歳男女
・条件1 ホワイトカラーかつ正社員のみ
・条件2 所属は①直近1年以内転職者または、②人事部門
サンプル969名 (①直近1年以内転職者 515名  ②人事部門 454名)

※当調査結果を引用・転載される際は、下記を記載ください。
出典:ディップ DX実態調査「コロナ禍の採用活動とコロナ収束後のDX」( https://dip-rpa2.mk6-robo.com/pages/dxanketoiao-ha-/ )

当社概要
”Labor force solution company”をビジョンに掲げ、『労働力の総合商社』として、人材サービス事業とDX事業を運営しています。「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」の企業理念のもと、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

社 名:ディップ株式会社
代 表:代表取締役社長 兼 CEO 冨田 英揮
本 社:東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー31F
電 話:03-5114-1177(代表)
設 立:1997年3月
資本金:1,085百万円 (2021年4月末現在)
従業員数:2,173名(2021年4月1日現在の正社員)※契約・アルバイト・派遣社員除く
事業内容:求人情報サイト「バイトル」「バイトルNEXT」「バイトルPRO」「はたらこねっと」などの運営、看護師転職支援サービス、DXサービス「コボット」の開発・提供、他
上場証券取引所:東京証券取引所(市場第一部)
売上高:売上高324億円(2021年2月期)
URL:https://www.dip-net.co.jp/
 
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